市町村の外部監査

総務省は08年度にすべての自治体に、4種類の財政指標の公表を義務付けるそうです。

そのうえで、それらの指標のうち1つでも基準を超えて悪化すれば、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査を義務付けます。
第三者が財務内容を点検し、改善に向けた意見を表明することで、自治体の早期建て直しを促します。

公表を義務付ける4指標

●　毎年度の収入・支出の健全度を測る指標

①　実質赤字比率　税収や交付税に対する普通会計などの赤字額の割合

②　連結実質赤字比率　観光事業なども加えた全会計ベースでの赤字額の割合。公営企業会計の把握が可能に。

●　債務残高のの負担度合いを測る指標

③　実質公債費比率　税収や交付税に対する地方債などの返済負担の割合

④　将来負担比率　公営企業や第三セクターを含めて、財政規模に対する負債の重さを算出。将来、普通会計で負担する可能性が高い実質的な負債の大きさを示す。

指標（数字）だけに頼ることは、必ずしも良いことではありません。
しかし、その指標さえ公表しない、把握していないのでは、論外です。

財政のチェックは議会や監査委員が行うのですが、実際に機能しているかと言えば、そうでない場合が多いように思われます。
当然していなければならないことを、まったくしていない市町村が多いのです。

財政基盤の健全化にむけて、きちんと対応して欲しいものですね。

日本経済新聞社のこの記事のホームページアドレスです。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070205AT2C0400504022007.html