ＴＫＣ中国会第35期定期総会

昨日、広島全日空ホテルにおいて「ＴＫＣ中国会第35期定期総会」が行われました。

その中で平成18年度事業計画（案）が発表されました。
これはこれからの税理士を取り巻く環境に対して、ＴＫＣ会員がどのような対応を取っていくべきかを、解りやすく書いてあります。
その中の基本方針をたどっていけば、我々が進むべき方向が解ります。

平成18年度事業計画

1.基本方針
（1）　環境認識
　　①　関与先を取り巻く環境
　　　　日本政府の平成18年7月の月例報告　景気基調判断「景気は回復している」
　　　　日銀が7月に発表した企業経済観測調査（短観）　中小企業にも景気回復の影響が出始めている
　　　　2006年版中小企業白書　「景気回復が本格化する中、中小企業の業況も緩やかに改善を続けている」
　　　　　　−　詳細は省略　−

　　②　会員事務所を取り巻く環境
　　　　　　省略

（2）　対応
　　　　（キーワードのみ記載）
　　　　中小企業も「攻めの経営」
　　　　金融機関が重視する「主要事業の市場状況」「技術力」「計算書類の信頼性」
　　　　「ユビキタスネット社会」の進展
　　　　「ユビキタスエコノミー」
　　　　「電子政府」
　　　　ＴＫＣ会計人として「専門性」と「ツール」を駆使　　　　
　　　　　　−　詳細は省略　−

（3）　重点活動
　　①　全ての業務の基礎となる翌月巡回監査体制の構築
　　②　全関与先企業に対する電子申告の実践
　　③　税理士法第33条の2による書面添付つき電子申告の推進
　　④　経営革新支援に向けたＴＫＣ継続ＭＡＳシステムの活用及びＴＫＣ戦略財務情報システムの推進
　　⑤　データストレージサービスの活用による決算体制の構築
　　⑥　ＴＫＣ会員事務所の経営革新のためのＯＭＳ体制の構築
　　⑦　ＴＫＣ中国会会員600名超体制維持及び全国会1万名超体制のための会員増強
　　⑧　ユビキタス社会に対応する会員事務所のインフラ整備
　　⑨　相互協力体制による円滑な会務運営

（4）　ＴＫＣ会計人の行動指針（税理士法、公認会計士法を遵守し以下の行動を実践する）
　　①　関与先企業の永続的な反映のため、活力ある経営革新を支援する
　　②　毎期、黒字決算を実現するための社内のメカニズムづくりを提案する
　　③　地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献する
　　④　税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをする
　　⑤　ＩＴ経営革新を支援する
　　⑥　創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援する

（5）　第33回ＴＫＣ全国会役員大会 重点テーマ（Ｈ18.7.20）
　　①　電子申告と書面添付の徹底推進
　　②　中小企業の黒字決算割合の向上
　　③　新会社法への万全な対応
　　④　「中小企業の会計に関する指針」の調査・研究・研修
　　⑤　「非営利法人」の会計・税務支援活動

chika-chanの事務所は、まだまだ課題山積みです。
部長・課長を中心に、企業経営者のよきパートナーとなれるよう自己研鑽をして、「自利利他」を推進しなければなりません。