　郵政福祉、申告漏れ - 税理士chika-chanのお気楽なひとり言

総務省所管の「財団法人　郵政福祉」が東京国税局の税務調査を受け、3年間で約185億円の申告漏れを指摘されていたそうです。
この郵政福祉は日本郵政公社職員の福利厚生を目的として設立された財団法人です。

日本郵政公社の発足に伴い、それまで国が契約相手だったものが、03年4月から郵政公社に変わりました。
郵政福祉は、郵政公社に貸し出している特定郵便局の局舎や郵政宿舎の賃借料について、非課税の公益事業収入として申告していましたが、東京国税局は収入が課税対象になると認定したようです。

まあ、調査結果は妥当なところでしょう。
法人税基本通達15-1-19にもきちんとかかれています。

やはり財団法人というところは、甘いですね。