平成19年度（第57回）税理士試験

税理士（仕事）

平成19年度の税理士試験の実施要領が、国税庁から公告されました。
今年度は8月7日（火）から9日（木）にかけて行われます。

平成19年度（第57回）税理士試験公告


　平成19年度（第57回）税理士試験の施行について、税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第６条の規定に基づき、次のとおり公告する。


　平成19年4月16日
　　　　　　　　　　　　　　国税審議会会長　　辻山　栄子


　税理士試験は、次の要領で行う。


一　試験日時及び試験科目
　平成19年8月7日（火）
　　　午前9時から同11時まで　簿記論
　　　午後0時30分から同2時30分まで　財務諸表論
　　　午後3時30分から同5時30分まで　消費税法又は酒税法
　平成19年8月8日（水）
　　　午前9時から同11時まで　法人税法
　　　正午から午後2時まで　相続税法
　　　午後3時から同5時まで　所得税法
　平成19年8月9日（木）
　　　午前9時から同11時まで　固定資産税
　　　正午から午後2時まで　国税徴収法
　　　午後3時から同5時まで　住民税又は事業税


（注）
　１　解答に当たり適用すべき法令等は、平成19年4月16日（月）現在施行のものとする。
　２　試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）に関する部分を呼称したものである。


二　受験地
　別表の「受験地」欄に掲げる都市


三　受験手続
１ 　受験案内及び申込用紙の交付
（１）交付期間
　平成19年4月26日（木）から同年6月1日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで）
　ただし、郵便で申込用紙等を請求する場合は、平成19年5月21日（月）までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（A4判大）を同封して、1人1部ずつ請求すること。
　なお、返信用封筒には、郵便番号・あて先を明記し、140円切手をはること。


（２）交付場所　別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。）


２　受験申込みの受付
（１）受付期間　平成19年5月22日（火）から同年6月1日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）
（注）
　１　国税局等の窓口へ持参する場合は午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に持参すること。
　２　郵便で受験申込みを行う場合は、申込書類が完備しており、かつ、平成19年6月1日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成19年6月1日（金）までに到着したもの）に限り受け付ける。
　なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便で送付すること。
　３　国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）で受験申込みを行う場合（利用可能時間は午前9時から午後9時まで）は、平成19年6月1日（金）までに受験申込手続きを完了し、かつ、平成19年6月1日（金）までに申込書類のすべてにつき提出があったものに限り受け付ける。
　申込書類を郵送する場合は、平成19年6月1日（金）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成19年6月1日（金）までに到着したもの）に限り受け付ける。
　なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便で送付すること。


（２）受付場所　試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等（別表参照）


３　申込書類
（１） 税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
（２） 受験票・写真票
（３） 受験資格を有することを証する書面
（４） 税理士試験宛名カード


四　合格者の発表
１　発表予定日　　平成19年12月14日（金）
２　発表の方法　　税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。


五　その他
１　受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第57回税理士試験受験案内」を参照すること。
２　受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること。
　なお、国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないではること。

受験申込科目数 1科目 2科目 3科目 4科目 5科目
受験手数料 3,500円 4,500円 5,500円 6,500円 7,500円


別　表
受験地、申込用紙等交付場所及び受験申込受付場所
（受験申し込み受付場所及び住所等は省略）

受験地 申込用紙等交付場所 電話番号
札幌市 札幌国税局　人事第二課 011(231)5011
仙台市 仙台国税局　人事第二課 022(263)1111
川越市・草加市 関東信越国税局　人事第二課 048(600)3111
東京都 東京国税局　人事第二課 03(3216)6811
金沢市 金沢国税局　人事第二課 076(231)2131
名古屋市 名古屋国税局　人事第二課 052(951)3511
大阪府・京都府 大阪国税局　人事第二課 06(6941)5331
広島市 広島国税局　人事第二課 082(221)9211
高松市 高松国税局　人事第二課 087(831)3111
福岡市 福岡国税局　人事第二課 092(411)0031
熊本市 熊本国税局　人事第二課 096(354)6171
那覇市 沖縄国税事務所　人事課 098(867)3101

びっくりしたのは、国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）で受験申込みが出来るようになってたんですね。
どれくらいの受験生がｅ−Ｔａｘを利用するかわかりませんが･･･。
国税電子申告・納税システム（e-Tax）に関するＱ＆Ａ
http://www.nta.go.jp/category/zeirishi/siken/e-tax/anser/qa.htm#05


残りは約3か月です。
受験生の皆さん、頑張ってください。