国民投票法、成立
憲法改正に必要な国民投票法（憲法改正手続き法）が14日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。
1947年5月の憲法施行から60年を経て、改憲にに必要な法的環境が整いました。
改憲原案は、2010年から国会に提出可能となります。
投票総数221のうち賛成が122、反対が99。
賛成は自民、公明両党のほか、民主党の渡辺秀央、無所属の島尻安伊子両氏で、民主党の渡辺氏は党の方針に反して賛成しました。
反対は渡辺氏を除く民主党と共産、社民、国民新の各党、無所属の今泉昭参院副議長、鈴木陽悦氏です。
成立した国民投票法は正式名称を、「日本国憲法の改正手続に関する法律」といいます。
国民投票の対象を憲法改正に限定し、賛成票が有効投票総数の過半数を占めた場合に改憲案を承認する内容となっており、公布から3年後に施行されます。
