7月号

メールマガジン

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　　　　　　　　　近重勉税理士事務所メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　７月　２日発行
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★ 地域金融機関の融資の現状と中小企業の対応
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　中小企業にとって、円滑な資金繰りは切実な問題です。重要な資金調達先の一つである地域金融機関の現状を知り、必要な対策を検討する必要があります。
　大手都市銀行は「金融再生プログラム」によって不良債権問題から脱却しつつあります。その一方、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関は平成１５年から平成１９年までの金融庁によるリレーションシップバンキング（地域密着型金融）の機能強化を推進する施策にもかかわらず、不良債権処理は徐々に進んではいるもののまだ充分とはいえず、そのため合併や経営統合による規模の拡大によって、不良債権比率を下げようとしています。
　さらに地域金融機関は、金融庁からの要請により、資産査定の厳格化と同時に取引企業の格付けアップなどを要請されていますが、地域金融機関自身の資産内容の改善も課題となっています。
　このことは、地域金融機関が、中小企業の格付けアップのために積極的に中小企業を応援し、地域を活性化させることが要請される時代となっているとも言えます。


　動産や売掛金を担保にした融資が登場したり、個人保証や担保の必要性が少なくなった反面、中小企業の側も次のような努力がますます必要になってくると思われます。


１．自社の格付けランクアップに努める
２．金融機関が特に重視する決算書を中心に、情報開示に努める
３．決算書に現れていない自社の潜在的な強み等を分析・把握しさらに強化
　　する
４．再編などの影響によって取引金融機関の数が減った場合に備え、新たな
　　金融機関との取引を検討しておく


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★ 非正規社員（パート・アルバイト等）との雇用契約をしっかり結ぼう
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　正社員については、通常は正社員就業規則に雇用契約の内容を定めていますが、非正規社員（パート、アルバイト、嘱託、契約社員等）については、会社によって就業規則がない場合もあります。仮に非正規社員に就業規則が存在したとしても、非正規社員には一律の規則の範疇に入らない特別の事情もあります。そこで、個別の「雇用契約書」を交わすことで雇用の安定を図ると同時に、口約束によるトラブルの発生を避けることができます。
　特に最近は、契約の考え方や権利意識が根付いてきているので、労務管理を円滑にする上でも雇用契約書は大切だといえます。同時に会社に対する信頼感と仕事に対するモチベーションを高める効果もあります。
　また今後は外国人労働者が増えてくると予想されますが、契約社会の中で生きてきた彼らには、割り切った契約の慣習が身に付いているため、雇用契約の整備に気を配る必要があります。


　なお、厚生労働省が推奨している「雇入通知書」があります。内容は雇用契約書そのもので参考にはなりますが、個別企業の事情なり特約事項を盛り込むなど、自社に合った契約書を作ることが重要です。


　当事務所では、下記のご案内のとおり「雇用契約」をテーマにセミナーを開催いたします。ぜひご参加ください。


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★ 電子申告・納税のセキュリティ対策
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　国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）では、利用者識別番号及び暗証番号の活用や電子証明書の添付などにより、なりすましや申告データ改ざん等を防止しています。
　また、ネットワーク上を流れる個人情報は暗号化されており、個人情報を記録しているデータベースやサーバは、アクセス監視システム等により保護されています。


＜よくある質問〜国税庁ＨＰより＞
Ｑ．ｅ−Ｔａｘを利用する場合には、セキュリティが重要となりますが、セキュリティ対策は万全なのでしょうか。


Ａ．国税庁では、安心してｅ−Ｔａｘを利用していただけるよう、利用者の方の個人情報などのセキュリティの確保に万全を期しています。セキュリティの性格上その詳細は公開できませんが、主な対策は次のとおりです。


１．利用者識別番号・暗証番号による利用者の特定
　ｅ−Ｔａｘへログインする際には、なりすましや不正アクセス等を防止するため、利用者識別番号及び暗証番号を入力することにより利用者を特定することとしています。いずれも他人に知られると、なりすましや不正アクセス等によるトラブルの原因になることが想定されますので、利用者本人の責任において盗難等の事故が起こらないよう厳重に管理していただく必要があります。
２．電子署名の添付による作成者の特定、改ざん検知
　送信データが適正に本人又は税理士等によって作成されたものであることを保証するため、所得税徴収高計算書及び納付情報登録依頼を除き、申告等のデータには電子署名（電子証明書の添付を含む。）を行うこととしています。
３．送信データの暗号化
　ネットワーク上を流れる個人情報などは、暗号化通信技術として事実上の世界標準であるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒ）１２８ｂｉｔにより暗号化しており、盗み見の防止や改ざん防止を図っています。
４．データベース等の保護
　個人情報などを記録しているデータベースやサーバは、ファイアウォールとアクセス監視システムにより、不正アクセスやデータの破壊から保護されています。


＜参考：e-Taxの概要〜国税庁ＨＰ＞
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru_01.html


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★ 人事・労務セミナーを開催します
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　近年、各企業の雇用形態は正規社員採用中心から、非正規社員の採用増加へと変化してきており、労働者の権利意識が根付いている現在では、雇用条件などについての労使トラブルが日々発生しております。その中で不測の労使トラブルを未然に防止し、労務管理を円滑に行うためにも労働契約書の作成及び締結がポイントとなってきます。
　そこで、昨年に引き続き、本年も社会保険労務士をお招きし人事・労務セミナーを下記の内容で企画いたしました。
　中小企業経営者の皆様に、雇用契約の正しい理解と適切なポイントを屋田先生が分かり易く解説いたします。ふるってご参加の程、よろしくお願いいたします。


【セミナー内容】
　テーマ「労働契約書の作成及び締結のポイント解説」
　１．雇用契約とは？
　２．正規社員・非正規社員との雇用契約書作成の注意点
　３．正規社員・非正規社員との雇用契約締結について
　４．労働条件など　その他


【開催要項】
　●開催場所：いわみ〜る　３０１研修室
　　　　　　　（浜田市野原町　ＴＥＬ０８５５−２４−９３３０）
　●開催日時：平成１９年９月１４日（金）　１４：３０〜１６：００
　●参 加 費：３，０００円（税込）
　　　　　　　但し、関与先企業様は無料です
　●定　　員：３０名
　●申込方法：ＦＡＸまたはＥメールにて当事務所まで
　●申込締切：平成１９年８月３１日（金）


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★ システム展示会開催のご案内
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　企業経営を行うためには、「成長」と「安定」のバランスをとることが重要です。「成長」を確保するためには、優れた戦略やイノベーションの社風が必要であり、また、「安定」を得るためには、どういう状態が自社にとって「安定」なのかを理解しておく必要があります。そのためには、常に自社の財務内容を把握し、動向を見極めていなければなりません。
　当事務所では、企業の基盤強化支援の一環として「システム展示会」を開催いたします。経営革新のお役に立てることと存じます。是非ご参加ください。


【展示システム】
　１．業績管理システム(ＦＸ)
　　「自社の経営（財務）状態を常に把握できます」
　２．販売管理システム(ＳＸ)
　　「請求書発行から売掛金管理、顧客管理まで」
　３．給与計算システム(ＰＸ)
　　「給与計算、社会保険、年末調整が簡単に」
　４．業種別会計システム
　　「社会福祉、公益・NPO法人、病院、学校などに」
　５．その他(勤怠管理、遠隔処理など)
　　「ＩＴ化について何でもご相談ください」


【開催要項】
　●開催場所：近重勉税理士事務所　会議室
　　　　　　 （浜田市 殿町　ＴＥＬ０８５５−２２−０４５５）
　●開催日時：７月９日（月） １０：００〜１６：００


　詳細につきましては、当事務所までお気軽にお問い合わせください。


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★ 事務所セミナーに参加いただきありがとうございました
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　去る６月７日、「平成１９年度税制改正セミナー」を開催いたしました。当日は、沢山の方にお越しいただき、誠にありがとうございました。当セミナーが皆様の円滑な税務申告の一助となることを願っております。
　また、ご参加いただいた皆様からは、このような税制改正セミナー等をまた開催して欲しいとの声をいただいております。新情報の提供は順次行っていきたいと考えておりますので、その折には是非ご参加ください。


【当日のセミナー内容】
１．減価償却制度の改正
２．同族会社の留保金課税
３．役員給与
４．特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度
５．所有権移転外ファイナンスリース取引


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★ 関与先企業様向けホームページサービスのご紹介
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　ホームページ開設をご検討中の皆様に向けて、低料金で高品質なホームページが開設できるサービスをご紹介します。


＜当事務所の関与先様には３つの特典が適用されます！＞


●特典１：無料お試し作成
通常、ホームページを制作する際はお申し込みを頂いてから作業に入りますがＴＫＣ会員の関与先企業様に限り、無料でホームページのお試し作成をさせていただきます。できあがったホームページがどうしてもお気に召さない場合は１円も費用は発生いたしません。
お気軽に無料お試し作成をお申し込みください。


●特典２：月額３，０００円からの低料金
通常、月額８，０００円の運用費用を、ＴＫＣ会員の関与先企業様に限り、月額３，０００円からという大変お得な料金でお使いいただけます。
１年間で６万円のコストが節約できます。長い目で見ると大変大きなメリットです。


●特典３：お得なバリューパッケージ
オプション機能を複数お使いになると、月額料金も増えてきます。
ＴＫＣ会員の関与先企業様に限り、３９万円相当のオプションサービスをまとめて年間１６万円で利用できるお得なバリューパッケージを用意しております。
是非ご検討ください。


＜サービスの詳細・お申し込みについては、 http://www.myseries.jp/ をご覧下さい＞
提供元
アイ・モバイル株式会社（株式会社ＴＫＣ提供企業）
TEL.03-3221-8995
http://www.myseries.jp/


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近重勉税理士事務所
所在地：〒697-0027　島根県浜田市殿町83番地50
電　話：0855-22-0455
ＦＡＸ：0855-23-6141
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