消費税の引き上げ、最大2.5％

政府は、2011年度に国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化する目標を持っています。
その前提としては名目経済成長率が3.0％である必要があります。

17日、政府の経済財政諮問会議ではその名目経済成長率が2.2％に下がった場合、最大で6兆6000億円の増税が必要になるとの内閣府の資産を了承しました。
これは消費税率に換算すれば、2.5％程度となります。

このところ急激に活発になってきた消費税増税論議です。
あらゆる方面から声が上がるようになってきました。

確かに増税しないですむのであれば、それに越したことはありません。
しかし現状を直視すれば、避けて通ることの出来ない問題ではないでしょうか。
少子化対策や医師不足の解消、社会保障制度の問題など、国民の生活に直結してきます。

国民は選択を迫られるときが来るのかもしれません。
先送りばかりでは納得できません。
明確な説明が必要ですね。