年金維持と消費税

政府の経済財政諮問会議は25日、公的年金改革（年金制度の給付と負担）について議論しました。

その中で25年間の最低加入期間の短縮をし、年金未加入者が加入しやすくなるように検討することで一致しました。
また、基礎年金の国庫負担割合を1/2に引き上げを予定通り2009年度に実施する方針も確認しました。

会議の中で最も注目すべき内容は、「持続可能な基礎年金制度の構築に向けて」と題して民間議員が公表した提言ではないでしょうか。
提言の内容は、現在の「保険料方式」と「全額税方式」との比較検討です。
全額税方式とは、年金の財源をすべて税（消費税等）でまかなう方式です。

それぞれの方式にメリットと問題点が数多くあります。
特に全額税方式を消費税でまかなうものとして試算すると、最大で16.3兆円の財源が不足する点です。
現行の消費税（地方消費税を含む）の税率5％から、最大で6％程度の税率引き上げが必要な計算となります。
つまり、「消費税率11％」です。

この問題は単に消費税率がアップするだけに止まりません。
年金保険料を払い終えている高齢者に、新たな負担を求めることになります。
また消費税のうち地方の財源になっている部分も、すべて年金の給付に使われる事になります。
そのほかにもたくさんの問題点があることがわかりました。

ただし現行方式では年金制度の破綻は目に見えています。
いずれにしても相当大変であることはわかります。
「皆年金」制度は堅持できるのでしょうか。