政局混迷、税制改正異変

与野党党首会談。
自民・民主連立。
小沢代表辞意表明。
と、大混乱（？）が続いている政局ですが、このままだと大変なことになります。

早ければ年内か年明けかといわれている総選挙です。
その総選挙を含んだままの政局と衆議院・参議院ねじれ減少が、税制改正を停滞させることとなりそうです。

消費税の引き上げ。
法人税減税。
所得税改革。
いずれも先送りされる見込みです。

しかしそれら重要な税制改正はもちろんですが、租税特別措置法で手当されているいわゆる時限立法の延長が困難な状態を迎えそうです。
租税特別措置法は2〜3年の期間を区切って特別に措置されているものですが、2008年度末で期限切れになるものが104もあります。

例えば法人税関係では、情報基盤強化税制や中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例などがあります。
また個人の所得税関係では、上場株式の譲渡益課税や配当課税の軽減もあります。
そのほかにも道路特定財源関係では、揮発油税の暫定税率や地方道路税の暫定税率、軽油引取税の暫定税率、自動車取得税の暫定税率などがあります。

たしかに租税特別措置法の中には、本来その役割を終えているものや、本当に必要なものかどうかが不明なものまでたくさんあり、十分な議論をした上で廃止すべきものがたくさんあるのも事実です。
しかし現状においては、議論を尽くす前に期限切れとなりそうです。

大変な状況を迎えそうです。
心配しても始まらないのですが、本当にどうなるのでしょうか。