地方景気、下方修正

日銀が15日発表した1月の地域経済報告によりますと、北海道、東北、北陸、関東甲信越の4地域で景気判断を引き下げました。
住宅投資の減少や、原油等の原材料高が企業収益を圧迫していることが影響しています。

全国9地域の景気判断の特徴

景気の勢い	景気判断	地域	特徴	前回比較
強	緩やかに拡大	東海	個人消費は緩やかに回復	→
↑	〃	近畿	雇用者所得は底堅く推移	→
↑	緩やかな拡大基調	関東甲信越	設備投資の増勢がやや鈍化	↓
↑	全体として回復	中国	個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、底堅さ	→
｜	緩やかな回復	九州・沖縄	生産は増加傾向	→
↓	〃	東北	個人消費の一部に弱めの動き	↓
↓	〃	北陸	原材料高から企業収益が下振れ	↓
↓	緩やかな持ち直し	四国	生産は緩やかに増加	→
弱	やや弱めの動き	北海道	雇用者所得に弱めの動き	↓

日銀は全体の総括判断についても前回（10月）の「緩やかに拡大」から、「緩やかな拡大基調」に修正しました。
前回の報告では、北海道、近畿、九州・沖縄の3地域が下方修正となっており、景気判断の修正が広がってきたようです。

景気判断が悪化している地域に共通しているのは、住宅投資が減少していることです。
建築基準法の改正を受けて、住宅着工戸数が2桁以上減少しており、建設業界が相当冷え込んでいる模様です。

また雇用情勢の悪化なども影響しており、全体的に下方修正せざるを得ない状況になっています。
まだまだ日本の景気については、足元が固まっていないようです。