平成19年分民間給与実態統計調査結果
国税庁が発表した民間企業に勤める人の2007年の給与は、前年より23,000円増加し437万2000円となり、10年ぶりに増加に転じたそうです。
平均給与は1997年の467万3000円をピークに9年連続で減少していました。
平均給与の内訳は、給与・手当が0.2％増加し368万5000円、賞与は2.2％増加し68万7000円となっています。
また給与所得者数（1年間を通じて勤めた人の数）は前年より1.3％増加し、4542万5000人。
給与総額は1.8％増加して、198兆5896億円。
いずれも2年ぶりの増加です。
平成20年9月
国税庁
平成19年分民間給与実態統計調査結果について（速報）
1 調査の概要
(1) 沿革
民間給与実態統計調査は、昭和24年分から始まり、今回が第59回目に当たる。
なお、本調査は、昭和29年分から統計法に基づく指定統計(第77号)となっている。
(2) 目的
民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とする。
(3) 調査対象
調査は、平成19年12月31日現在の給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象としているが、日雇労働者、国家公務員、地方公務員、公庫職員等及び全従事員について源泉所得税の納税がない事業所の従事員は除いている。
(注)
1. 給与所得者とは、平成19年12月31日に調査の対象となる事業所に勤務している者をいう。
2. 集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等の給与所得者の従業上の地位は区分していない。
3. この調査は民間の給与所得者の給与所得について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の給与所得全体(※)を示したものではない。
(※)複数の事業所から給与所得がある個人の給与所得全体の額等
4. この調査は標本調査であるため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している。
2 調査結果
(1) 平成19年12月31日現在の給与所得者数等
平成19年12月31日現在の民間企業に勤務する給与所得者数は、5,377万人(対前年比0.7%増、37万人の増加)である。また、平成19年中に民間企業が支払った給与総額は201兆2,722億円(同0.6%増、1兆2,376億円の増加)、源泉徴収された所得税額は8兆9,965億円(同9.4%減、9,356億円の減少)である。
区分 源泉徴収義務者数 伸び率 給与所得者数 伸び率 給与総額(a) 伸び率 税額(b) 伸び率 税額割合(b)／(a) 千件 ％ 千人 ％ 億円 ％ 億円 ％ ％ 平成9年分 3,905 0.3 52,407 0.7 2,206,165 2.1 121,401 13.2 5.50 10 3,908 0.1 52,579 0.3 2,228,375 1.0 100,501 ▲ 17.2 4.51 11 3,890 ▲0.5 52,525 ▲0.1 2,174,867 ▲2.4 95,923 ▲4.6 4.41 12 3,810 ▲2.1 52,504 ▲0.0 2,164,558 ▲0.5 96,400 0.5 4.45 13 3,815 0.1 53,056 1.1 2,147,215 ▲0.8 94,898 ▲1.6 4.42 14 3,804 ▲0.3 52,565 ▲0.9 2,079,134 ▲3.2 90,177 ▲5.0 4.34 15 3,783 ▲0.5 52,522 ▲0.1 2,036,827 ▲2.0 85,919 ▲4.7 4.22 16 3,775 ▲0.2 52,708 0.4 2,017,742 ▲0.9 88,979 3.6 4.41 17 3,783 0.2 53,043 0.6 2,015,802 ▲0.1 90,364 1.6 4.48 18 3,780 ▲0.1 53,396 0.7 2,000,346 ▲0.8 99,321 9.9 4.97 19 3,786 0.2 53,768 0.7 2,012,722 0.6 89,965 ▲9.4 4.47
(2) 1年を通じて勤務した給与所得者数等
イ 給与所得者数及び給与総額
1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,543万人(対前年比1.3%増、58万人の増加)であり、これを男女別に見ると男性2,782万人(同1.3%増、37万人の増加)、女性1,761万人(同1.2%増、21万人の増加)となっている。
また、給与総額は、198兆5,896億円(同1.8%増、3兆5,743億円の増加)となっている。
区分 給与所得者数 伸び率 給与総額 伸び率 千人 ％ 億円 ％ 平成9年分 45,263 0.8 2,115,080 2.2 10 45,446 0.4 2,112,088 ▲0.1 11 44,984 ▲1.0 2,075,188 ▲1.7 12 44,939 ▲0.1 2,071,594 ▲0.2 13 45,097 0.4 2,047,402 ▲1.2 14 44,724 ▲0.8 2,002,590 ▲2.2 15 44,661 ▲0.1 1,982,639 ▲1.0 16 44,530 ▲0.3 1,954,110 ▲1.4 17 44,936 0.9 1,962,779 0.4 平成18 男 27,452 ▲1.0 1,478,802 ▲1.0 18 女 17,393 1.1 471,351 0.5 18 計 44,845 ▲0.2 1,950,153 ▲0.6 平成19 男 27,819 1.3 1,508,401 2.0 19 女 17,606 1.2 477,494 1.3 19 計 45,425 1.3 1,985,896 1.8
ロ 平均給与
(イ) 平均給与は、437万円(対前年比0.5%増、2万円の増加)で、男性542万円、女性271万円となっている。また、平均給与の内訳は、平均給料・手当369万円(同0.2%増、9千円の増加)、平均賞与69万円(同2.2%増、1万5千円の増加)で、平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、18.6%(同0.4%増)となっている。
区分 平均給料・手当 平均賞与 平均給与 賞与割合 金額(a) 伸び率 金額(b) 伸び率 金額(a)＋(b) 伸び率 (b)／(a) 千円 ％ 千円 ％ 千円 ％ ％ 平成9年分 3,767 1.5 906 1.1 4,673 1.4 24.1 10 3,766 ▲0.0 881 ▲2.8 4,648 ▲0.5 23.4 11 3,798 0.8 816 ▲7.4 4,613 ▲0.8 21.5 12 3,803 0.1 807 ▲1.1 4,610 ▲0.1 21.2 13 3,765 ▲1.0 775 ▲4.0 4,540 ▲1.5 20.6 14 3,752 ▲0.3 725 ▲6.5 4,478 ▲1.4 19.3 15 3,738 ▲0.4 701 ▲3.3 4,439 ▲0.9 18.8 16 3,701 ▲1.0 687 ▲2.0 4,388 ▲1.1 18.6 17 3,694 ▲0.2 674 ▲1.9 4,368 ▲0.5 18.2 18 男 4,520 ▲0.1 867 0.8 5,387 0.1 19.2 18 女 2,345 ▲0.4 365 ▲2.4 2,710 ▲0.7 15.6 18 計 3,676 ▲0.5 672 ▲0.3 4,349 ▲0.4 18.3 19 男 4,534 0.3 889 2.5 5,422 0.7 19.6 19 女 2,344 ▲0.0 369 1.1 2,712 0.1 15.7 19 計 3,685 0.2 687 2.2 4,372 0.5 18.6
(ロ) 平均給与を業種別にみると、最も高いのは金融・保険業の691万円で、次いで情報通信業の630万円となっており、最も低いのは飲食店，宿泊業の273万円となっている。
順位 区分 平成19年分平均給与 対前年伸び率 18年順位 平成18年分平均給与 対前年伸び率 17年順位 平成17年分平均給与 (業種) 万円 ％ 万円 ％ 万円 1 金融・保険業 691 - (1) (563) (3.3) (3) (545) 2 情報通信業 630 - (4) (494) (▲1.8) (4) (503) 3 化学工業 567 0.8 2 563 ▲0.5 1 566 4 金属機械工業 556 1.0 3 551 ▲1.4 2 559 5 運輸・エネルギー事業 470 - (4) (494) (▲1.8) (4) (503) 6 建設業 454 0.6 5 451 0.9 5 447 7 その他の製造業 431 1.0 6 427 1.4 6 421 8 不動産業 424 - (1) (563) (3.3) (3) (545) 9 医療，福祉 409 - (7) (408) (1.8) (7) (401) 10 その他のサービス業 408 - (7) (408) (1.8) (7) (401) 11 卸売・小売業 378 - (8) (358) (▲1.5) (8) (363) 12 繊維工業 342 0.5 9 340 ▲2.0 9 347 13 農林水産・鉱業 298 0.5 10 297 ▲2.4 10 304 14 飲食店，宿泊業 273 - (8) (358) (▲1.5) (8) (363) 平均 437 0.5 435 ▲0.4 437 (注) 本年より業種分類を従来の10区分から14区分に変更したため(※)、分類が変更された業種の平成18年以前のデータは参考値である。
※業種区分の変更内容
・卸小売業 → 卸売・小売業と飲食店，宿泊業に分割
・金融保険・不動産業 → 金融・保険業と不動産業に分割
・運輸通信公益事業 → 運輸・エネルギー事業と情報通信業に分割
・サービス業 → 医療，福祉とその他のサービス業に分割
民間給与実態統計調査の業種分類等の変更について http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/kyuyo_jittai/01.htm
ハ 税額
給与所得者数4,543万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している者は、3,881万人(対前年比1.4%増、52万人の増加)で、その割合は85.4%となっている。
また、その税額は8兆7,575億円(同11.5%減、1兆1,350億円の減少)となっており、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.69%となっている。
区分 給与所得者数(a) 内納税者(b) 伸び率 納税者割合(b)/(a) 給与総額(c) 内納税者(d) 税額(e) 伸び率 税額割合(e)/(c) 税額割合(e)/(d) 千人 千人 ％ ％ 億円 億円 億円 ％ ％ ％ 平成9年分 45,263 39,610 1.1 87.5 2,115,080 2,017,493 114,626 11.5 5.42 5.68 10 45,446 34,844 ▲12.0 76.7 2,112,088 1,846,237 94,701 ▲17.4 4.48 5.13 11 44,984 38,780 11.3 86.2 2,075,188 1,946,257 90,528 ▲4.4 4.36 4.65 12 44,939 38,872 0.2 86.5 2,071,594 1,953,491 91,754 1.4 4.43 4.70 13 45,097 38,820 ▲0.1 86.1 2,047,402 1,928,125 88,940 ▲3.1 4.34 4.61 14 44,724 38,079 ▲1.9 85.1 2,002,590 1,871,514 85,539 ▲3.8 4.27 4.57 15 44,661 37,667 ▲1.1 84.3 1,982,639 1,843,796 84,649 ▲1.0 4.27 4.59 16 44,530 38,078 1.1 85.5 1,954,110 1,838,527 87,988 3.9 4.50 4.79 17 44,936 38,525 1.2 85.7 1,962,779 1,847,845 89,630 1.9 4.57 4.85 18 44,845 38,288 ▲0.6 85.4 1,950,153 1,833,281 98,925 10.4 5.07 5.40 19 45,425 38,806 1.4 85.4 1,985,896 1,868,224 87,575 ▲11.5 4.41 4.69
調査結果の概要(速報) http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2007/minkan.htm
10年ぶりの給与増加とはいえ、それ以上の不景気感や物価上昇があるために、実感が湧かないのが現状ではないのでしょうか？
また調査結果にはないですが、中小企業では増加しているところは少ないと思います。
現実は厳しいでしょうね。
