地域活力基盤創造交付金

政府・与党は8日午後、道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を首相官邸で開きました。
道路整備を中心とした公共事業に使う1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を新たに創設することなどを盛り込んだ基本方針を正式に決定しました。

合同会議には、麻生太郎首相と関係閣僚、自民党の細田博之幹事長、公明党の太田昭宏代表らが出席。
道路整備に使途を限定した現行の「地方道路整備臨時交付金」（08年度当初予算で約7000億円）を廃止したうえで、3000億円を上積みして制度を再編し、交通基盤整備に幅広く使えるようにしたものです。

当初は使途を限定しない地方交付税として、1兆円を地方に配分する考えでしたが、最終的には自民、公明両党間で主に公共事業に使途を限定した「地域活力基盤創造交付金」創設で決着です。

個人的には、自動車関係税を一般財源化するのなら、暫定税率は廃止するべきだと思います。
そのうえで、使途を環境対策に限定した「環境税」を導入すべきではないでしょうか？
そうでないと目的税として課税する意味が薄れるのですが･･･。