景気判断「悪化」

与謝野経済財政担当相は22日、12月の月例経済報告をの関係閣僚会議に提出しました。
景気の基調判断を前月の「弱まっている」から「悪化している」にあらためられ、3か月連続の下方修正です。
悪化と判断したのは、景気を判断する主要11項目のうち設備投資、住宅建設、生産、企業収益、企業の業況判断、雇用情勢の6つが下方修正されたことによります。

「悪化」との判断を示すのは2002年2月以来、6年10か月ぶりのことです。
内閣府は、ITバブル崩壊時の2001年7月に景気は「悪化している」、2002年2月にも「悪化を続けている」との基調判断を示していました。

国内外の販売不振や円高で、企業業績が一段と悪化しています。
また、派遣社員の雇い止めや新入社員の内定取り消し、そして正社員のリストラも始まっています。

景気の底が見えません。
どこまで悪化するのかも分かりません。
当分厳しい状況が続きそうです。