自民党税制調査会

自民党税制調査会の会長に、与謝野馨・前経済財政相の就任が内定しました。
与謝野氏は、消費税率の引き上げに積極的な財政再建重視派で、消費税収を社会保障の財源に充てる「消費税の社会保障目的税化」を提唱している人です。
また、小委員長に内定した町村信孝・前外相も今年6月、「消費税を上げる時は10％にする必要がある」と発言しています。
消費税増税が現実味を帯びてくる可能性があります。

ただし、安倍政権は徹底した歳出削減と経済成長を重視する経済運営方針を掲げています。
したがって年末の2007年税制改正論議では企業支援税制などが中心テーマとなり、消費税論議は2008年税制改正に持ち越されることでしょう。

2007年度税制改正の主な課題

●　企業・投資
　※　減価償却制度を見直し、法人税負担を軽減
　※　事業所に託児所を設けた企業を税制優遇
　※　ベンチャー企業への投資を優遇するエンジェル税制の延長
　※　株式の売却益や配当に対する課税の優遇措置の延長

●　暮らし
　※　子育て世帯への支援税制の創設や見直し
　※　奨学金返還時の税制優遇
　※　住宅住み替えの際に損失が出た場合の税制優遇を延長

●　環境
　※　環境税の創設
　※　ハイブリッド車など低公害車への自動車取得税優遇の延長
　※　バイオエタノール燃料について揮発油税、軽油引取税を優遇

どのような税制になるのか、注意深く見守りたいです。