経営革新

島根県内の企業において、経営革新法の事業認定件数が急増しています。
1999年には8件しかなかった同法による事業認定件数が、2003年68件、2004年72件、2005年69件と毎年70件前後となっています。

中小企業新事業活動促進法の活用顕在化

公共事業の減少などで厳しさを増した経営環境を打開しようと、中小企業新事業活動促進法（旧経営革新支援法）を活用して経営革新を図る動きが、島根県内の企業で相次いでいる。2005年度の同法に基づく事業認定件数は69件と00年度の約4倍に増え、06年度も高水準で推移。構造改革下で、事業者の自立意識と危機感が高まった実態がうかがえる。

同法は新しい商品・サービスの開発や生産方式の導入、販路開拓などを目指す事業者の経営革新事業計画を各都道府県が認定。認定されると、政府系金融機関の低利融資などの優遇措置がある。

県産業振興課によると、県内の同事業認定件数は、同法が施行された99年度が8件で、以後2年間は17件、20件と微増にとどまっていたが、小泉内閣発足翌年の02年度は50件と2･5倍に急増。

以降も04年度の72件をピークに毎年70件程度の認定が続き、06年度も9月末現在で36件と高水準で推移。累計の認定件数は340件に達した。

業種別では、製造業の144件が最も多く、次いで建設業の46件、小売業の34件、サービス業の31件など。

地域経済の景気を下支えしている製造業では、受注量の増加に対応する設備投資などが目立ち、公共事業減少が直撃した建設業では、仏壇のクリーニング事業を始めた松本建設（松江市八束町）のケースなど、新分野への参入を図る事業計画が多い。

一方、昨年12月末現在の累計認定件数（281件）が、県内の中小事業者数（約3万1100社）に占める比率は0･9％と、全国平均（0･45％）の2倍となっている。

公共事業減少の影響などが尾を引き、景気回復が遅れる中、自社の経営基盤を強化して生き残りを期す意識の高まりが、認定件数の動向から読みとれる。

県産業振興課の担当者は「地域経済の再生には、地元事業者の競争力向上が不可欠」と強調。引き続き、同法関連の相談窓口を持つ経済団体などと連携し、経営革新を模索する事業者を支援する考え。

('06/10/13)

TKC全国会でも「創業」や「経営革新」をサポートするために、2003年から「創業・経営革新アドバイザー」制度を創設しました。
chika-chanの事務所でも11名の「創業・経営革新アドバイザー」が中心となってサポートし、11件の経営革新法の事業認定を受けております。

「創業・経営革新アドバイザー」制度について
http://www.tkcnf.or.jp/08keieisha/index.html
島根県内の「創業・経営革新アドバイザー」の一覧です。
http://www.tkcnf.or.jp/advice/members/mem32.html

また2004年から毎年、TKC全国会会員事務所が主催して「TKC経営革新セミナー」を開催しております。
昨年（平成17年10月〜12月）開催した「TKC経営革新セミナー２００５」では、全国1,714TKC会員事務所が開催し、企業経営者等30,439名が参加されました。
今年も中小企業の創業・経営革新を支援するために、平成18年10月1日から11月30日の期間、全国約1,500か所で「TKC経営革新セミナー２００６」を開催しております。
chika-chanの事務所では2004年1月を第1回とし、以後2004年12月（第2回）、2005年11月（第3回）と毎年「TKC経営革新セミナー」を開催しております。
今年も11月13日（月）14：00からいわみ〜るにおいて「TKC経営革新セミナー２００６」を開催いたします。
参加申し込みはお電話、FAX、メール等で承っております。
また事務所ホームページ、TKC全国会ホームページでも、申し込み可能となっております。
たくさんの皆様のご参加をお持ちいたしております。

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