TM（タウンミーティング）
タウンミーティングってご存知ですか。
そのタウンミーティングで「やらせ」があったとか、「大量動員」があったとで、ちょっとだけ盛り上がってますけど、chika-chanは最近までそんなに詳しくは知りませんでした。
興味がなかったと言うほうが正しいのかもしれませんが･･･。
小泉純一郎前首相が「国民との対話」を目的に、首相就任直後の２００１年６月にスタート。
週末などを利用して、構造改革や財政改革、情報技術（ＩＴ）革命など各回に設定したテーマの担当閣僚らが出席し、一般公募の参加者との質疑応答を行ってきた。
事務局の内閣府によると、これまでに延べ１７４カ所で開催、約６万８千人が参加した。
（iza）
タウンミーティングとういう発想自体、悪くないと思うのです。
有効に機能するかどうかの問題であって･･･。
ただ動員をかけることは、そんなに悪いことのようには思えないのです。
特に教育関連のタウンミーティングであれば、PTAを動員するのは仕方ないような気がします。
まずは聞いてもらわないことには、開催する意味がないですから。
まあ、やらせ質問は問題外ですけど。
それでは何のために開催するのか、判らなくなりますよね。
＜タウンミーティング＞８回中６回で「動員」 過剰経費も
内閣府の「タウンミーティング調査委員会」は２７日、都道府県への聞き取りなどの第一次調査結果を公表した。教育改革タウンミーティング（ＴＭ）全８回のうち６回で、政府の依頼により自治体などが参加者をとりまとめる「動員」があったことが判明。また同府の資料で運営を委託された広告代理店が過剰な数のスタッフを経費計上していたこともわかった。
政府依頼の動員は、すでに明らかになっている青森県八戸市と松山市に加え、岐阜市、山形県米沢市、和歌山市、大分県別府市で判明。静岡市では県などが自発的に参加者を取りまとめていた。
過剰スタッフは、資料の残る７回の教育改革ＴＭで平均すると、１回当たり参加者約３８９人に対し約９３人分も経費計上されていた。教育以外のＴＭも含めると、広告代理店への支払い額の１回平均は、開始直後で随意契約だった０１年度前期が２１８５万円（広告料含め２４１５万円）に対し、０２年度以降は７００〜１２００万円台だった。
司会者が氏名、経歴を紹介して質問の口火を切る発言を求めた事例は計８１回２８２人。うち謝礼金（５０００円）の支払いがあったのは、公表済みの２５回６５人以外、確認されなかった。
（毎日新聞） - 11月27日
また、経費面でも、少々コスト高（謝礼は論外ですが）になっていたようです。
特に開催当初の、随意契約時の割高感が目に付きます。
随意契約だった01年度前期（16回）の運営経費が1回平均約2400万円、企画競争入札だった01年度後期（36回）の平均経費は約1500万円、一般競争入札となった02年度以降（122回）は約720万〜約1280万円だったようです。
どういうふうに計算したらこれだけ高い物になるのでしょうかね。
参考までに、松江市でのタウンミーティングでは、やらせや大量動員はなかったようです。
島根県人は教育熱心なのでしょうか、それとも暇だったのでしょうか。
それは定かではありません･･･。
松江市開催ＴＭで「やらせ」や大量動員なし
「やらせ質問」が問題となった政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、内閣府が二十七日、二〇〇五年三月の松江市開催分について、島根県職員や教員らの大量動員は「確認できなかった」とする調査結果を明らかにした。資料提供を受けた島根県教委も「やらせや動員要請はなかった」としている。
資料によると、全国八都市で開かれたＴＭのうち六会場で、内閣府や文部科学省が応募者が少ない場合に備えて、地元県教委などに参加希望者の取りまとめと動員名簿の作成を依頼した。同年三月五日に開かれた松江会場については、依頼の事実や名簿の存在は確認できなかったとした。
松江会場では、募集定員三百人のところ五百六十二人の申し込みがあり、百二十席を追加して会場を準備。当日は全応募者の７５％にあたる四百二十二人が参加するなど、参加者が集まったことから動員要請はなかったとみられる。
青森県で県教委やＰＴＡなどから最多の二百七十九人が動員されるなど、六会場で計七百九十二人の動員名簿が提出されており、静岡県でも自発的に七十二人分を取りまとめていた。
一方、過剰な運営スタッフの配置や高額経費が支払われたと指摘されている問題について県教委は、「（ＴＭへの）関与は事前周知と当日スタッフ六人の参加のみだった」と説明し、主催の内閣府と請負契約を結んだ大手広告代理店で決められているため把握できないとした。
(06/11/28)
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