税制改正の減収4400億円

税制改正の税収への影響額が試算されました。
4400億円の減収です。

ただし減価償却制度の見直しは、必要経費に算入する期間の短縮に過ぎないので、長期的に見れば減税の影響は0になります。

07年度税制改正の減収、4400億円
2007年度国税・地方税　大半が減価償却関連

政府は19日、2007年度税制改正に伴う税収への影響額の概算をまとめた。07年度は国税と地方税合わせて4442億円の減収となる。大半が減価償却制度の見直しによるもの。法人課税の実効税率の引き下げなど抜本的な改革が見送られたこともあり、影響額は小幅にとどまる。

国税では企業の設備投資額の全額損金算入を認めるなど、減価償却制度の見直しによる法人税の減収額が4020億円。ただ、現行でも設備が除却されれば全額が損金となるので、中長期的にみれば増減収はゼロとなる見込みだ。(07:01)

資本金1億円以下の中小企業の留保金課税の撤廃などは120億円の減収要因。住宅ローン減税の適用期間を一部で15年に延長する見直しは、全体としては減収になるものの、07年度は70億円の増収となる。

地方税の影響も減価償却の見直しに伴う減収が大半。その他と合わせて362億円の減収。

今回の減収は企業向けといわれています。
個人向け減税は、ほとんどありません。

ただし、企業活性化が進まないと、雇用の安定確保はできません。
そういった観点からも、今回の減価償却制度の改正は、良いことだと思います。

それよりも問題なのは、現在の好景気がリストラに支えられていて、個人レベルまで還元されていないことではないでしょうか。
企業も儲けたら、従業員や社会に還元することを考えるべきですね。