山陰の県税収入低迷

日本全国の景気が回復しつつあるといわれています。
しかし、このたび地方行政調査会が調べた結果では、はっきりと地域間格差があることがわかりました。

日本全国では都道府県税収入額が6.7％増加したのに対して、島根県は2.2％の増加、鳥取県は0.3％の減少となっています。

地方間にも格差…山陰の県税収入伸びず

長期の景気回復で本年度の十月末の都道府県税収入額は平均６・７％増えたのとは対照的に、島根県が２・２％増、鳥取県は全国最低の０・３％減と低迷している。企業業績の回復で財政力が弱くても二ケタ回復をした県もあり、大都市と地方の格差に加え、地方間の格差が広がっている。

地方行政調査会の調べでは、島根県の十月末の県税収入は前年同期比で微増の三百七十四億五千四百万円で、鳥取県は微減の三百十一億三千九百万円。法人二税は、島根０・１％増、鳥取２・１％増で、全国平均の１４・０％増を大きく下回る。

山陰両県など県歳入に占める自主財源の割合が０・３以下の十五県の過去二年の県税伸び率は、マイナスから微増だったが、本年度は山陰両県の低迷に対し、青森県が１５・２％増、和歌山県が１４・６％増、沖縄県が１１・４％増と伸びている。

県税収入の急激な回復の理由について、各県は「地元鉄鋼メーカーの業績が急回復した」（和歌山県）、「景気回復の効果」（沖縄県）と、地方への景気波及が税収につながったことを強調している。

東京都など大都市部が突出して回復した〇四年度に比べ、〇五年度は関東、近畿、北陸、九州北部でも急激に回復。〇六年度には東北や九州南部でも回復基調に転じ、山陰など一部地域が「置いてきぼり」の状況だ。

島根県税務課の妹尾潤太郎課長は「際だった製造業がなく、公共事業削減の落ち込みをカバーできず、企業の申告所得も伸びない」と分析。来年度も、税源移譲と定率減税廃止で住民税は八十五億円程度の伸びるが、法人税収は期待できない。

総務省自治税務局都道府県税課は「法人税が景気回復にあわせて相当伸びているが、税の偏在もある。今後、偏在解消も検討課題になる」としている。

('06/12/23)

やはり、景気回復傾向と言っても、山陰地方では実感が無いのが実情ではないかと思います。
そしてその実態は、地域間格差がはっきりと存在しているのです。

今後地域が活性化するためには、県外からの収入を増やさないことにはどうにもならないのではないでしょうか。
それは、例えば企業誘致であったり、観光であったり、情報や商品の販路拡大であったりと、方法は色々あると思いますが･･･。
単に公共事業だけに頼っていては、今後の発展は期待できないと思います。

県は、そういったことに力を注いでいって欲しいですね。