耐震診断

阪神淡路大震災から12年、全国的に防災に対する危機感が強まっている中にあって、山陰両県の耐震診断に対する関心は依然として低いままです。
危機感がありません。
(^_^;)

「耐震診断」補助導入、山陰両県は依然低調


一般住宅に対する耐震診断の補助制度を導入している山陰両県の市町村が島根二市、鳥取五市町にとどまっている。耐震診断は耐震改修に向けた第一歩で「減災」の鍵を握るが、利用件数も本年度、島根が二十四件、鳥取十七件とわずか。阪神淡路大震災から十七日で十二年を迎えるが、住民の関心は高まらない。

国の補助制度は昨年度創設され、市町村や都道府県の補助制度があれば、国から自治体に補助金が出る仕組みだ。同制度を導入しているのは、島根が松江、安来の二市で、鳥取が鳥取、米子、倉吉、境港の四市と八頭町。鳥取県内では来年度、新たに四町が導入を検討している。

しかし、実際の利用は低調で、今月十五日現在で松江十六件、鳥取十一件、安来八件、米子三件、倉吉三件の計四十一件にとどまる。境港はゼロで、八頭町は近く募集を始める段階。本年度二十五件の利用を見込む鳥取市建築指導課は「最初は市民からの問い合わせが多かったが、伸び悩んでいる」と嘆く。

利用が低調な要因について担当者が異口同音に口にするのは、危機意識の低さ。島根県内では死者五百五十一人が出た一八七二年の石見浜田地震以来、震災による犠牲者はなく、同県建築住宅課は「神戸でも意識が風化している中で、危機感を持ってもらうのは難しい」という。診断に多額の費用がかかるとの固定観念も、利用を遠ざける一因とみる。

耐震診断が実際の改修に結び付かない実態もある。耐震補強工事を手掛ける松江市内の住宅建築会社は、過去に無料診断キャンペーンを展開したが、診断した五十件のうち改修工事を行ったのはわずか二件。実際の改修に対する補助制度がない中、二百万円を超えるともされる多額の出費を避ける傾向は顕著という。

国は診断に加え、改修の補助メニューも用意しているが、費用を折半する県・市町村の深刻な財政難で「国の補助率を高めてもらわねば、対応できない」（松江市建築指導課）のが実情だ。

両県は本年度推計で島根６４％、鳥取６８％の耐震化率を、十年後に国が目標とする９０％まで引き上げる耐震改修促進計画を近く策定する。島根県建築住宅課は今後、耐震診断を呼び掛けるソフト施策を展開する方針で「リフォームに併せて改修工事を行う機運を高めたい」とするが、実効性は不透明だ。

('07/01/17)

自治体の財政状態が悪いということも、影響しているとは思いますが、特に島根県は低すぎます。

震災は、いつどこで起きるか解らないから怖いのです。
起きてからでは遅いのです。
出来る事は、しておくに越したことはないと思いますが･･･。