電子申告の普及

電子申告（e-Tax）の普及は、財務省（国税庁）及び日本税理士連合会にとって、緊急の課題です。
e-Taxは、行政分野へのIT（情報通信技術）の活用と国民の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化を目的とした「電子政府構築計画」の一環として推進しています。
税理士としても、電子政府実現の一翼を担い、税理士の社会的使命（責任）を果たすため、積極的に取り組む必要があるのです。

にもかかわらず、平成17年度はわずか0.3％の利用率です。
＜オンライン利用率の目標＞

年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
国税関係各手続（48手続）	2％	3％	8％	22％	50％

その利用率アップのために国税庁も、あの手この手で納税者の利便性向上に努めています。
その主なものとしましては、
①　「電子申告・納税等開始届出書」のインターネット提出（18年1月から）
②　本人確認書類の提出が不要に（18年1月から）
③　e-taxソフトのダウンロードが可能に（18年10月から）
④　税理士が代理送信する場合、納税者の電子証明書が不要に（19年1月から）
⑤　電子証明書を取得して電子申告を行う場合、電子申告の税額控除5,000円（19年分から）
⑥　添付書類の郵送が不要に（19年分から）
等が挙げられます。

特に④の改正により、税理士の関与先であれば電子証明書（住基カード）の取得が不要になります。
また、商工会議所、商工会、青色申告会等におきましても、委嘱税理士が代理送信することが可能になります。
今後は飛躍的に利用率が上昇することでしょう。

しかし、平成22年度の利用率50％の達成につきましては、いささか疑問点が残ります。

というのも、今日も問題発生なのです。
ある税理士さんからの呼び出しです。
「あの〜、電子申告の送信が上手くいかないんだけど･･･。」

18年11月22日の日記にも書いたのですが、やはり税理士への普及がネックです。
TKCなどの専用ソフトを使っていれば、スムーズに導入ができるのですが、そうでない場合は要注意です。
（もちろん、きちんとマニュアルを読む必要があるのですが･･･。）
今日の先生は、かなりパソコン知識はある方なのですが、やはりe-Taxは導入手順が複雑なのです。

税理士のe-Tax導入の手順（要旨）
①　ICカード（税理士）の取得。
②　ICカードリーダライタの購入。
③　ICカードリーダライタのドライバのインストール。
④　ICカードドライバソフト（ICカードマネージャソフト）のインストール。
⑤　ICカードの中身の確認。
⑥　ユーザーPIN（暗証番号）の変更。
⑦　「電子申告・納税等開始届出書」の提出。
⑧　e-Taxソフトのインストール。
⑨　暗証番号の変更。
⑩　納税用確認番号とメールアドレスの登録。

税理士は、ソフトのインストールだけで3回もあります。
平均年齢60歳代の税理士会です。
そりゃあ、大変でしょう！

今日の先生の場合は、ICカードドライバのインストールがされてなかったのです。
ドライバのCDはもちろん紛失です。(笑)
念には念を入れて、当然chika-chanのCDを持っていってますから、それで代用します。
なんとか、ICカードの証明はOKです。

そして国税庁のe-Taxソフトを使っての送信です。
データは作成してあるので、確認して送信するのですがエラーが出ます。
いろいろやってみましたが、結局解決しません。
データの再確認をしてもらうことにしました。

もっと簡単に出来ないものですかねぇ。(^_^;)

国税庁のe-Tax特集です。
http://www.nta.go.jp/e-tax/01.htm

e-Taxって、どんなもの？（国税庁）
http://www.nta.go.jp/e-tax/about/index.htm

e-Tax利用開始までの流れ（国税庁）
http://www.nta.go.jp/e-tax/nagare/index.htm