日本年金機構

社会保険庁解体が現実味を帯びてきました。

社会保険庁改革関連法案で、社会保険庁を廃止する代わりに新設される非公務員型の新法人の名称が「日本年金機構」とすることが決まりました。
安倍首相は「日本年金センター」「国立年金機構」など、柳沢氏が用意した複数の案の中から選びました。
昨年の臨時国会で廃案になった旧改革法案では、小泉純一郎前首相の指示などで、新組織の名称を「ねんきん事業機構」とすることに一旦は決定していました。

これで、社会保険庁改革関連法案の全体像がはっきりとしてきました。

年金業務は2010年1月に新法人に移管される予定です。
全国各地にあります社会保険事務所の名称は「年金事務所」に改められます。

社保庁の年金給付や保険料徴収などの実務を民間企業へ外部委託したり、業務の一部を職員ごと民間会社として独立させたりする規定を明記されます。
また、悪質な保険料滞納者への強制徴収は、国税庁に委託することが可能となります。

ただ、本当に大切なのはネーミングではありません。
真に国民のために業務を推進できるかどうかが、大切なのです。
それが出来て初めて、改革が出来たといえると思います。

日本経済新聞社のこの記事のホームページアドレスです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070220AT3S2000J20022007.html