TKC資産対策研究会、定例研究会

今日は、TKC資産対策研究会の定例研究会が岡山で行われました。

TKC資産対策研究会は、資産税とその周辺実務を対象とするTKC会員の研究グループで、資産税事案を的確・円滑に処理する上で必要な知識や判断力を養うための共同研究を行う研究会です。
現在の会員数も1,500名を超え、またTKC財産承継アドバイザーも514名に達しています。

本年度の定例研究会の研修テーマは、「特別講座」として「民法と税務の接点」におき、民法と税務の関係をわかりやすく解説しています。
民法と税務がどのような関わりをもち、どのような解釈・取扱いが行われているかを理解し、実務上の判断の誤りを未然に防いだり、また、重要な問題点を解決するため、会員事務所の対応能力の一層の向上を目指しています。

19年度5・6月期の研究テーマは、「民法と税務の接点」のうち、「連帯保証・連帯債務の負担割合」と「時効と課税関係」です。

「民法と税務の接点」

第5章　連帯保証・連帯債務の負担割合

　第1節　保証債務の負担割合
　　1　民法における「保証債務」
　　2　特殊な保証債務（連帯保証・共同保証・根保証）
　　3　複数の連帯保証人間での負担割合　　　　ほか

　第2節　連帯債務の負担割合
　　1　民法における「連帯債務」
　　2　各連帯債務者間での負担割合及びその負担部分の変更
　　3　「連帯保証人の保証債務」と「連帯債務」の違い　　　　ほか

第6章　時効と課税関係
　　1　時効制度とは
　　2　時効の権利の確定時期
　　3　短期間の時効消滅　　　　ほか

かなり奥の深い内容でした。
税理士業務をする上では、税法のみならず、民法・商法も重要となります。
まだまだ勉強が必要です。