　税源移譲の盲点 - 税理士chika-chanのお気楽なひとり言

国から地方への税源移譲。
19年から実施されていますが、意外な盲点がありました。

色々なところで広報されていますので、皆様の中にも税源移譲について詳しい方もいらっしゃることと思います。
皆さんご存知の通り、基本的には税源移譲によって、国税と地方税の負担額の合計は変わらないものとされています。
（ただし、定率減税の廃止に伴う部分を除きます。）

しかし、意外な盲点がありました。
前年に退職した人が、その例です。

住民税の課税標準は、前年の所得をもとに計算するようになっています。
従いまして、前年に比べて所得が減少している方は、トータルの税負担は増加することになります。
逆に今年就職した場合などのように、前年に比べて所得が増加している方は、もちろんトータルの税負担は減少します。

課税標準の基礎となる金額が違うので、仕方がないことですが･･･。