　実質公債費比率、18％ - 税理士chika-chanのお気楽なひとり言

総務省は7日、地方自治体の財政の健全度を示す指標である「実質公債費比率」を発表しました。
起債に制約のかかる「18％以上」の自治体の数は、全体の約3割にあたる513です。
06年度から大幅に増えて、約100の増加となっています。

実質公債費比率

税収や地方交付税等の自治体の収入に対し、公営事業なども含めた実質的な借金返済額がどれだけの大きさになるかを示す比率。
18％以上になると、地方債発行に国や都道府県の許可が必要になる。
25％以上、35％以上になると地方独自の起債に加え、国と共同の公共事業向けの起債でも制限される。

都道府県では、北海道、兵庫県、長野県、島根県の4道県が18％以上です。
地方交付税の減少により、財政が悪化していることがうかがえます。

また島根県では21団体（全ての市町村）が18％を超過し、全国で最悪の状況です。
経過措置があるため、実際にはすぐに起債制限を受ける市町村はありませんが、厳しい状況にあります。

何らかの対策が必要です。