基準地価、3大都市圏2年連続上昇

国土交通省が19日発表した2007年の基準地価（7月1日時点）は、3大都市圏（東京、大阪、名古屋）では、全用途（住宅地、商業地）の平均が2年連続で上昇し、伸び率も拡大しました。
また、地方においても中核都市等は地価上昇が見られます。

2007年基準地価の変動率
（7月1日時点、前年比％、カッコ内は前年、▲は下落）

	住宅地	商業地	全用途
●全国	▲0.7 （▲2.3）	1.0 （▲2.1）	▲0.5 （▲2.4）
○三大都市圏	4.0 （　0.4）	10.4 （　3.6）	5.1 （　0.9）
・東京圏	4.8 （　0.7）	12.1 （　3.9）	6.3 （　1.3）
・東京都	9.9 （　3.5）	17.2 （　6.7）	12.4 （　4.7）
・大阪圏	2.9 （　0.0）	8.0 （　3.6）	3.5 （　0.4）
・名古屋圏	2.4 （▲0.1）	7.2 （　2.4）	3.1 （　0.1）
○地方圏	▲2.3 （▲3.1）	▲2.6 （▲4.3）	▲2.4 （▲3.5）

しかし、地方全体では下落傾向が続き、全用途の全国平均は0.5％下落し、16年連続のマイナスです。
商業地の83％、住宅地の86％の調査地点で下落傾向は続いています。

島根県では36地点中、横ばいの2地点を除いて、後の34地点では下落しています。
また、中国地方では5県とも住宅地、商業地ともに下落です。
特に鳥取県と山口県の下落率が高いようです。
広島市の商業地と、岡山市の住宅地、商業地はかろうじて上昇しています。

地方はまだまだ厳しい状況が続くようですね。