民間給与、9年連続ダウン

国税庁の実態統計調査によると、民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円（0.4％）ダウンしました。
1997年の467万3000円をピークに、9年連続で減少しています。

昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は、前年に比べ9万1000人減り4484万5000人です。
2005年にいったん増加に転じた給与所得者数が、再び減少しています。

給与所得が300万円以下だった人は1740万8000人で、全体に占める割合は前年より1.2ポイント上昇。
一方で1000万円超の人も0.2ポイント上昇して224万2000人となり、給与所得の格差は拡大しました。
男女別の平均給与は男性が538万7000円（前年比3000円増）、女性が271万円（同1万8000円減）。

平均給与を年齢階層別にみると、男性では55歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなっており、50〜54歳の階層（662万円）が最も高くなっています。
しかし、女性では年齢による較差はあまり顕著ではありません。

業種別では「金融保険・不動産業」が563万円（前年比3.3％増）で最も高く、次いで「化学工業」が562万7000円（同0.5％減）。
最も低いのは「農林水産・鉱業」の296万6000円（同2.4％減）です。

民間給与実態統計調査結果の概要

　平成18年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

1　 平成18年12月31日現在の給与所得者数は、5,340万人（対前年比0.7%増、35万人の増加）となっている。また、平成18年中に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円（同0.8%減､1兆5,456億円の減少）で、源泉徴収された所得税額は9兆9,321億円（同9.9%増、8,957億円の増加）となっている。
　なお、給与総額に占める税額の割合は4.97%となっている。

2　 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりとなっている。

(1)　給与所得者数は、4,485万人（対前年比0.2%減、9万人の減少）で、その平均給与は435万円（同0.4%減、2万円の減少）となっている。
　これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,745万人（同1.0%減、29万人の減少）、女性1,739万人（同1.1%増、20万人の増加）で、その平均給与は男性539万円（同0.1%増、3千円の増加）、女性271万円（同0.7%減、1.8万円の減少）となっている。

(2)　給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が485万人（構成比17.7%）、女性では100万円超200万円以下の者が472万人（構成比27.1%）と最も多くなっている。

(3)　給与所得者のうち、3,829万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.4%となっている。また、その税額は9兆8,925億円（対前年比10.4%増、9,295億円の増加）となっている。

(4)　給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,131万人となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,681万人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は2.08人となっている。

今回の統計で、景気回復の恩恵が給与には及んでいないことがはっきりしました。
まだまだ厳しいです。

民間給与実態統計調査結果
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/1.pdf