10月号

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　　　　　　　　　近重勉税理士事務所メールマガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月　１日発行
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★ 税務手続きの電子化が進められています
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　政府は平成２２年度までに各種行政手続きのオンライン利用率を５０％以上とするなどの施策を掲げています。税務手続きについても、その電子化の促進を図るため様々な措置が講じられています。

１．電子申告した場合に所得税額の特別控除
　電子申告により、平成１９年分または平成２０年分の所得税の確定申告書を提出する際、本人（納税者）の電子署名及び電子証明書を付けて送信した場合、その年分の所得税額から５千円（その年分の所得税額が限度）が控除できます。
　なお、この制度の適用は１回限りですので、平成１９年分にこの特別控除の適用を受けた場合は、平成２０年分ではその適用を受けられません。
　また、税理士が代理送信する場合も、本人の電子署名が付されていれば、この特別控除が受けられます。

２．医療費の領収書等（第三者作成書類）の添付が省略できる
　所得税の確定申告の提出を電子申告で行う場合でも、通常は、その申告書に医療費の領収書や生命保険料控除の証明書などを添付して申告することになります。しかし、医療機関が発行した医療費の領収書のような第三者が作成した書類については、その記載内容を入力して確定申告情報と合わせて送信することで、その書類の添付または提示に代えることができます。
　この制度は平成２０年１月４日以後に入力および送信する平成１９年分以後の所得税について適用できます。
　なお、第三者作成書類は添付を省略できますが、確定申告期限から３年間は、税務署長からその書類の提出または提示を求められた場合、応じなければなりません。これに応じなかった場合、その第三者作成書類は確定申告書に添付されていないものとして取り扱われるので、しっかりと保存する必要があります。

３．オンラインによる登記手続きについて登録免許税の税額控除
　平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までに、オンラインを使用して次の登記申請を行った場合、一定の要件のもと、その登記に係る登録免許税額からその１０％に相当する額（５千円が限度）が控除できます。

　対象となる登記は以下のとおりです。
　・不動産の所有権の保存もしくは移転登記または抵当権の設定登記
　・株式会社、合名会社、合資会社等の法人の設立登記

４．源泉徴収票等の電子交付の対象を拡大
　源泉徴収義務者（会社など）は、納税者（給与所得者など）の承諾を得て給与所得の源泉徴収票などを電子交付することもできますが、その対象書類に下記の書類が追加されました。

　・公的年金等の源泉徴収票及び支払明細書
　・退職手当等の源泉徴収票及び支払明細書
　・配当等とみなす金額の支払通知書
　・オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書

　この制度の適用は平成２０年１月１日以後に交付する書類からです。

５．源泉徴収関係書類の電子提出が可能に
　給与等、退職手当等または公的年金等（以下「給与等」という）の支払を受ける人（サラリーマンなど）は、税務署長の承認を受けた給与等の支払者（会社など）に対して、下記の源泉徴収関係書類を書面に代えてオンラインで提出できます。

　・給与所得者の扶養控除等申告書
　・従たる給与についての扶養控除等申告書
　・給与所得者の配偶者特別控除申告書
　・給与所得者の保険料控除申告書
　・退職所得の受給に関する申告書
　・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

　この制度の適用は平成１９年７月１日以後に提出する源泉徴収関係書類からです。

　以上のほか、より納税しやすくするため「国税のコンビニ納付」が導入され、国税庁長官が指定したコンビニエンスストアなどでも納付できるようになります。（納付金額３０万円以下。平成２０年１月４日施行）

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★ 外国人労働者への給与支払いの際には源泉所得税の取扱いに注意を
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　外国人労働者に給与を支払う際の税務手続きについては、その外国人労働者が居住者か非居住者かによって異なります。

１．居住者の場合
　日本人の労働者と同様に源泉徴収を行い、その年の最後に年末調整を行います。
２．非居住者の場合
　原則として、給与等の支払額の２０％を源泉徴収し、年末調整は行いません。ただし、日本と租税条約を締結している国の労働者の場合は、一定の要件を満たせば課税が免除・軽減される場合もあるので注意が必要です。

＊「居住者」とは、国内に住所を有する人、または国内に現在まで引き続いて１年以上住んでいる居住を有する人を指します。なお、職業に従事するために入国した外国人労働者は、日本での滞在期間が契約書等によりあらかじめ１年未満であることが明らかな場合を除き、「居住者」であるとの推定を受けることになります。

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★年末調整の準備は早めに行いましょう
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　年末は冬季賞与の支給や年末調整など、何かと事務手続きが忙しくなる時期です。
　特に年末調整では、全社員に所定の書類に必要事項を記入してもらわなければならず、また控除証明書等の書類が必要となる事項もあります。関係書類を早めに入手し、余裕を持って社員に説明・配付しておきましょう。

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★ 事務所セミナーに参加いただきありがとうございました
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　去る９月１４日、社会保険労務士の屋田経治先生を講師にお迎えして「労働契約書の作成及び締結のポイント解説」をテーマに、セミナーを開催いたしました。当日は２３社２８名の多数の皆様にお越しいただき、誠にありがとうございました。

　セミナー内容としましては、「労働契約書」のモデル規定をレジメに、次の項目について丁寧に説明していただきました。
　・勤務内容
　・賃金内容
　・退職、解雇要件
　・契約更新方法
　・締結の注意点

　参加企業様の業種も多岐にわたるため、様々なケースを想定して解説をいただき、今後の雇用契約締結の際にはお役立ていただけると確信いたしております。

　セミナーに参加いただいた皆様からのご意見を参考に、今後も会社経営に役立つ情報を提供していきたいと考えています。次回、事務所セミナー開催の折りにはぜひご参加ください。

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★ＴＫＣ経営革新セミナー２００７を開催します。
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　企業を取り巻く環境が日々激しく変化する今日において、日本経済の活力の源泉である中小企業の永続的な発展は、「経営革新」なくしてはあり得ません。
　そこで中小企業経営者の皆様に対して

　　　　　　　社長の挑戦！−経営革新が運命を切り開く−
　　　　　　　　 「ＴＫＣ経営革新セミナー２００７」
と題して

　１．「所長の挑戦−お客様の持続的発展を願って！−」
　２．「社長の挑戦−新しい取り組みが未来を切り開く−」
　　　『「経営革新への挑戦」自社の経営革新の種を探そう−プロポーザルツールの活用−』　

のテーマで、どのような環境変化にも対応できる強い会社作りのヒントを得ていただくことを目的として当セミナーを開催します。
是非ご参加ください。

　●開催場所：いわみーる　３０１研修室
　●開催日時：１１月９日（金）　１３：３０〜１６：３０
　●定員：３０名

当事務所のホームページから申し込みができます。
http://www.office-chika.com/

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★ システム展示会開催のご案内
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　企業経営を行うためには、「成長」と「安定」のバランスをとることが重要です。「成長」を確保するためには、優れた戦略やイノベーションの社風が必要であり、また、「安定」を得るためには、どういう状態が自社にとって「安定」なのかを理解しておく必要があります。そのためには、常に自社の財務内容を把握し、動向を見極めていなければなりません。
　当事務所では、企業の基盤強化支援の一環として「システム展示会」を開催いたします。経営革新のお役に立てることと存じます。是非ご参加ください。

【展示システム】
　１．業績管理システム(ＦＸ)
　　「自社の経営（財務）状態を常に把握できます」
　２．販売管理システム(ＳＸ)
　　「請求書発行から売掛金管理、顧客管理まで」
　３．給与計算システム(ＰＸ)
　　「給与計算、社会保険、年末調整が簡単に」
　４．業種別会計システム
　　「社会福祉、公益・ＮＰＯ法人、病院、学校などに」
　５．その他(勤怠管理、遠隔処理など)
　　「ＩＴ化について何でもご相談ください」

【開催要項】
　●開催場所：近重勉税理士事務所　会議室
　　　　　　 （浜田市 殿町　ＴＥＬ０８５５−２２−０４５５）
　●開催日時：１０月１０日（水） １０：００〜１６：００

　詳細につきましては、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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★ インターネット・検索結果の上位を目指せ！
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　自社のＷｅｂサイトが、検索サイトの上位に表示されれば、業績アップにつながります。

　検索サイトの上位表示を目指す方法は、２つに大別できます。１つは「ＳＥＯ（検索エンジン最適化）」。もう１つは「リスティング広告」。ＳＥＯとは検索上位に表示されるように、Ｗｅｂサイトの作りを工夫すること。リスティング広告は、お金を払って検索結果の上位に表示してもらう方法。コストのかからない前者は中小企業でも取り組みやすく、うまくいけば販売増や新販路開拓の武器となります。

　ＳＥＯの基本は、検索する人が使いそうなキーワードを自社のＷｅｂサイトにちりばめることです。特定のキーワードが繰り返し出てくる方が、上位に来やすくなります。
　まず初めに「誰に来てもらうか」を決めます。集めたい客層を決めれば、検索に使われやすいキーワードを考えやすくなります。
　次に利用者が入力しそうな「キーワード」を考えます。ここで客層の絞り込みが生きてきます。
　こうして選んだキーワードをトップページから始め、各ページの「タイトル」や「本文」などに盛り込んでいきます。

　ＳＥＯをしてから、検索上位に来るまでには、一般的に数日から２〜３週間かかります。表示順位を見ながら、キーワードを増やしたり入れ替えたりして調整していきましょう。

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近重勉税理士事務所
所在地：〒697-0027　島根県浜田市殿町83番地50
電　話：0855-22-0455
ＦＡＸ：0855-23-6141
Ｈ　Ｐ：http://www.office-chika.com/
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