郵政民営化
日本郵政公社が今日民営化し、株式会社の民営郵政各社がスタートしました。
日本郵政公社は持ち株会社日本郵政（ＪＰ、西川善文社長）と4つの事業会社に分社され、社員数24万人、店舗数2万4000の巨大グループに生まれ変わりました。
また金融2社の資産が335兆円という日本最大規模の金融グループとなります
1987年の国鉄以来の大規模な国営事業の民営化です。
日本郵政グループ
1段目：会社名
2段目：経営トップ（出身企業）
3段目：社員数
● 日本郵政株式会社（持ち株会社）
西川義文社長（三井住友銀行）
3500人
○ 郵便事業会社
北村憲雄会長（トヨタ自動車）
9万9700人
○ 郵便局会社
川茂夫会長（イトーヨーカ堂）
11万9900人
○ ゆうちょ銀行
古川洽次会長（三菱商事）
1万1600人
政府が日本郵政に100％出資し、日本郵政のもとにゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業会社、窓口業務を3社から受託する郵便局会社の4事業の株式を全て保有する形でのスタートです。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式については、10年以内に全株式を処分することになっています。
ゆうちょ銀行の貯金残高は約187兆円、かんぽ生命保険の総資産は約110兆円。
今後は民営化に伴い経営効率を追求するなかで、郵便局の店舗網やサービス水準の維持・向上が課題となります。
中身のある民営化、心のこもったサービスは達成できるのでしょうか。
