公益認定
今日は、TKC全国会公益法人経営特別研究会主催のセミナーに出席するために、岡山に出張しました。
セミナーの内容は「公益認定への準備と新会計基準対応セミナー・相談会」です。
平成18年6月2日に「公益法人制度改革関連3法」が公布され、現行の公益法人は、施行日（平成20年12月1日施行）以降、公益社団・財団法人または一般社団・財団法人へ移行することになります。
本年9月7日の「公益認定等に係る政令・内閣府令の制定」が公布され、今後本格的に新制度への移行が進められていくものと思われます。
13：30〜13：35 オープニング
13：35〜13：40 ご挨拶 TKC全国会 公益法人経営特別研究会 岡山県リーダー 森末英雄先生
13：40〜16：30 テーマ「公益認定への準備と新会計基準への対応」
（1） 新公益法人制度の概要
（2） 公益認定を受けるメリット
（3） 公益認定への準備ステップとは
（4） 公益目的事業比率の算出と対応
（5） 公益目的事業財産の上限額とその算出方法
（6） 公益認定のための定款変更案作成の留意点
講師：TKC全国会 公益法人経営特別研究会 公益法人支援担当 税理士 山下恭司先生
16：30 クロージング
16：30〜17：30 個別相談会
平成20年12月1日の施行日移行5年間の猶予があるため、比較的のんびり構えておられる社団法人・財団法人もおられます。
しかし、公益認定を受けるためには、相当の準備を要します。
具体的には、前事業年度から新会計基準による経理が必要となり、また経理区分や按分基準の検討、新機関の準備（定款変更）等も必要です。
そして、公益認定の申請から認定まで約1年を要するといわれています。
すんなりと申請が通れば良いのですが、そうでない場合は･･･。
ということは、今年度から公益認定に取り掛かっても、ぎりぎりのタイムスケジュールになります。
つまり、あまり余裕はない状況なのです。
来年の2・3月にガイドラインが制定される予定で、それを基に公益認定への対応をしていくことになります。
いまから法律等を十分に理解して、準備に取り掛かる必要がありそうですね。
