ジェネリック医薬品、普及推進
厚生労働省は8日、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を普及させるために、後発医薬品を一定数量以上、品ぞろえした薬局には調剤報酬を上乗せするよう検討しはじめました。
具体的には現在、原則として1回420円の調剤基本料に加算するという考えです。
後発医薬品とは、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い医薬品のことを言い、ジェネリック医薬品とも言います。
厚労省は後発薬の普及が進まない理由について、後発薬に対する医師の根強い不信感があることが知られています。
今回はそれだけでなく、薬局側にも問題があると捉えています。
具体的には、薬局が薬価が安い後発薬を敬遠し、患者への説明の手間や在庫コストがかかることを嫌う傾向があると分析しています。
なかでも、在庫に関しては、患者が後発薬を希望しても、品切れだったり、後発薬そのものを置いていなかったりする薬局もあり、先発薬を選ばざるを得ないケースが少なくありません。
後発薬の使用が拡大すれば医療費削減につながると厚労省はみており、シェア（数量ベース）を現在の2倍の30％に拡大する計画です。
今回の調剤報酬による薬局の在庫コストの軽減以外にも、後発薬の使用を前提とした処方箋書式への変更の検討など、普及に向けた取り組みを進めています。
平成18年度の概算医療費が約32兆4400億円となり、過去最高を更新しています。
厚労省はその医療費の抑制を考えており今回の策もその一環です。
果たしてうまく行くのでしょうか。
