住宅着工44％減

国土交通省が31日発表した9月の新設住宅着工数は、6万3018戸で前年同月比で44.0％減少し、過去最大の減少率となりました。
前年同月比の減少率は7月が23.4％、8月が43.3％と3か月連続して減少し、しかもその減少率が拡大傾向にあります。

減少した背景としましては、耐震偽装の防止のために建築確認審査を厳しくしたことが直接の原因となっています。

9月分の住宅の種類別では、持ち家が21.6％、貸家が51.3％、分譲住宅が55.6％の減少です。
また分譲住宅のうちマンションは74.8％の大幅減となっており、特に首都圏では同85.9％減と大きく落ち込んでいます。
この結果、7〜9月期の着工戸数は前年比37％の急激な減少となり、GDPに与える影響も大きくなってきています。

また、国土交通省が導入した建築確認の二重チェック制度が始まった6月20日以降、約25％の建築物が不合格になっていることが、1日分かりました。
構造計算書と設計図面の不整合などが原因です。

建築業界では、まだまだ混乱が続きそうです。