政府税制調査会、2008年度答申

政府税制調査会（首相の諮問機関）は20日の総会で、2008年度税制改正に向けた答申をまとめました。
抜本的な税制改正の方向性を示しています。

基本になるのは、
1.国民の安心を支える税制
2.経済・社会・地域の活力を高める税制
3.国民・納税者の信頼を得る公正な税制
です。

消費税も社会保障財源の中核と位置づけている点も注目に値します。

政府税制調査会、2008年度答申
抜本的な税制改革に向けた基本的考え方

目 次
はじめに
第１ 総論
〔1〕抜本的な税制改革に向けて
〔2〕抜本的な税制改革の視点とその具体的方向性
１．国民の安心を支える税制
２．経済・社会・地域の活力を高める税制
３．国民・納税者の信頼を得る公正な税制
第２ 各論
１．個人所得課税
　　(1) 個人所得課税の現状
　　(2) 所得税の今後の改革の方向性
　　(3) 所得税の税率構造について
　　(4) 世帯構成と税負担のあり方
　　　　1 配偶者との関係
　　　　2 扶養親族との関係
　　(5) 所得の種類と課税のあり方
　　　　1 給与所得
　　　　2 事業所得
　　　　3 退職所得
　　　　4 年金所得
　　(6) 所得控除と税額控除
　　(7) いわゆる「給付つき税額控除」（税制を活用した給付措置）の議論
　　(8) 個人住民税
　　　　1 今後の改革のあり方
　　　　2 寄附金税制のあり方
２．法人課税
　　(1) グローバル化への対応
　　(2) 法人実効税率
　　(3) 経済活性化と政策税制
　　(4) 地方法人課税
３．国際課税
４．公益法人税制
５．消費課税
　　(1) 消費税
　　　　1 特徴
　　　　2 使途
　　　　3 消費税と再分配
　　　　4 消費税制度の信頼性・透明性を高めるための取組み
　　(2) 地方消費税
　　(3) 道路特定財源
　　(4) 地球温暖化問題への対応
６．資産課税
　　(1) 相続税
　　　　1 相続課税の現状等と今後の方向性
　　　　2 課税方式
　　　　3 基礎控除・税率構造
　　　　4 事業承継税制
　　(2) 金融所得課税
　　　　1 金融所得課税の一体化
　　　　2 上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率
　　　　3 損益通算の範囲拡大
　　(3) 固定資産税
７．納税環境整備
　　(1) 基本的考え方
　　(2) 納税者利便の向上、課税の適正化
　　(3) 納税者番号制度
　　(4) 罰則
　　(5) 広報・租税教育

しかし今回は、ねじれ国会の影響で、具体的な達成時期は不明確で、本格的な税体系の抜本改革は09年度以降に先送りされます。
このままで、11年度の財政黒字化は達成できるのでしょうか。
少々疑問に思います。

改革の足は止めるべきではないと思いますが･･･。
議員にとっては、国より党が、党より個人のほうが大事なのでしょうね。

政府税制調査会　http://www.cao.go.jp/zeicho/index.html
2008年度答申　抜本的な税制改革に向けた基本的考え方　http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf