サブプライムローン問題

アメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、相当深刻です。

アメリカの大手証券会社のベアー・スターンズのよりますと、主要金融機関の有価証券評価損は、合計で1250億〜1750億ドルになると分析しています。
日本円で最大18兆7000億円もの損失です。
日本の19年度一般歳出（予算）が46兆9700億円ですから、その約40％に相当する損失です。

またアメリカの主要企業500社の昨年10〜12月の純利益は、前年同期比で20.2％の減少になっており、減益率は6年ぶりの大きさです。
金融機関だけでなく幅広い業種の業績が急激に悪化しています。
今年1〜3月の見通しも0.9％増にとどまるようです。

このサブプライムローン問題は、アメリカだけの問題にとどまりません。
世界的な金融・資本市場が揺れ動いています。

日本ではこの問題に対処するため、政府は関係省庁会議を発足させています。
首相官邸の呼びかけに対して、内閣府、財務省、経済産業省、金融庁などの局長級が集まり、市場動向を分析しながら危機管理にあたります。

それにしてもサブプライムローン問題の影響はいつまで続くのでしょうか。