成人年齢

鳩山邦夫法相は、法相の諮問機関の法制審議会に、民法の成人年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる法改正の是非等と諮問しました。
諮問を受けた法制審議会は「民法成年年齢部会」を設置しました。
選挙権、商取引、結婚、飲酒、喫煙等、影響は大きいものと思われますが･･･。
検討に値するものだと思います。

昨年成立した国民投票法（憲法改正手続き法）は、原則として18歳以上に投票権を与えています。
結婚も親の同意がいるとはいえ、18歳（女性は16歳以上）から結婚することは可能です。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの多くの州などは18歳を成人年齢としています。

現在成人に認められている主なものには、
　　親の同意なしの結婚
　　喫煙
　　飲酒
　　自らの意思による財産処分や商取引
　　税理士資格
　　外国人の帰化
　　馬券の購入
などがあります。
飲酒や喫煙など影響の多いものは、成人という括りではなく個別の法律により、現在のまま20歳で据え置くとか、22歳以上に改正するとかすれば良いのではないかと思います。

それよりも、親離れできない子供や、子離れしない親など心の成長の問題の方が大きいのではないでしょうか。
なによりも大切なのは心ですね。