2008年度予算案、衆議院通過

2008年度予算案と租税特別措置法改正案が、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決し、参院に送付されました。
租税特別措置法改正案は、ガソリンなどにかかる暫定税率の10年延長や、企業の研究開発投資促進減税、新公益法人税制などが盛り込んであります。
予算案は参院で議決されなくても、憲法の規定により参院送付後30日に自然成立されるため、年度内に成立します。

なお民主、社民、国民新党の野党3党は予算委と本会議採決を欠席しました。
共産党は本会議に出席し、反対しました。
予算委員会と本会議とも大半の野党が欠席したままの採決です。

これで今後の焦点は、福井日銀総裁の後任同意人事と租税特別措置法改正案の取扱いです。
来週から与野党の攻防が激しくなることでしょう。