公示地価、2年連続上昇
国土交通省は24日、2008年1月1日時点の公示地価を公表しました。
全国平均は「住宅地」、「商業地」、工業地などを含む「全用途」でいずれも2年連続で上昇し、上げ幅も拡大しました。
ただし、大都市圏の中心部では上昇率が鈍った地点が増えました。
また地方圏は4年連続で下落幅が縮小したものの、住宅地、商業地ともに下落は16年連続となり、地域差が広がっています。
工業地は全国平均で0.5％上がり、1991年以来、17年ぶりに上昇に転じました。
平成20年地価公示に基づく地価動向について（概括）
平成20年3月25日
国土交通省土地・水資源局
平成20年1月１日時点の地価公示によると、平成19年1月以降の１年間の地価動向は、全国平均で見ると、住宅地及び商業地ともに２年連続で上昇となった。三大都市圏においては、平均で上昇幅が拡大したものの、都心部を中心に上昇幅が縮小した地点が現れた。また、地方圏においては、下落幅は縮小したものの、依然として下落地点が大半を占めた。
1. 三大都市圏・地方ブロック中心都市においては、景気回復が続く中、マンション・オフィス需要等を背景として、都心部における地価上昇が周辺地域へ広がりを見せたものの、昨年後半にはこれらの上昇基調はそれぞれに鈍化した。
2. その他の地方圏においては、地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備等による利便性・収益性の向上等が見られた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小した。しかしながら、地方圏全体では、依然として下落地点が大半である。
このように、今回の地価公示に示される地価動向は、総じて見れば、地価の持ち直し傾向が引き続き見られるものの、昨年後半には三大都市圏等を中心に上昇基調の鈍化がそれぞれに見られた。
なお、地価動向の先行きについては、景気・金利動向、需給バランスの動向、内外投資家の動向の影響などに留意すべきである
問合せ先： 国土交通省土地・水資源局地価調査課（企画専門官）大澤、（企画係長）黒瀬
（電話）03-5253-8377 （FAX）03-5253-1578
地域格差は広がっています。
特に田舎では、地価の下落傾向に歯止めが利きません。
いつになったら地価が上昇するのでしょうか。
＜２００８年公示地価の変動率（前年比％）＞
住宅地 商業地 全用途 全国平均 1.3 3.8 1.7 （0.1） （2.3） （0.4） 三大都市圏 4.3 10.4 5.3 （2.8） （8.9） （3.8） 東京圏 5.5 12.2 6.7 （3.6） （9.4） （4.6） 大阪圏 2.7 7.2 3.4 （1.8） （8.3） （2.7） 名古屋圏 2.8 8.4 3.8 （1.7） （7.8） （2.8） 地 方 圏 △1.8 △1.4 △1.8 （△2.7） （△2.8） （△2.8） ＊カッコ内は前年、△は下落です。
（日本経済新聞3月25日より）
国土交通省 平成20年地価公示 http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/20080324/index.html
