消費者庁、創設

福田康夫首相は23日午前、消費者行政推進会議（座長・佐々木毅前東大総長）の会合で、消費者行政を一元化する新組織として来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを示しました。

消費者行政推進会議

　　平成20年4月23日

　平成20年4月23日、福田総理は総理大臣官邸で消費者行政推進会議の第6回目の会合を開催し、消費者組織形態のあり方と消費者関係法の整備等について議論しました。
　会議の冒頭、福田総理は、「新たな組織のあり方について、皆さんのお話をふまえた上で私なりの組織についての考え方を申し上げたいと思います。
　まず第一に、消費者行政の司令塔として消費者の安全安心にかかる問題について幅広く所管し、更に政策全般にわたり消費者の視点から監視する強力な権限を有する『消費者庁（仮称）』を来年度に立ち上げることとし、早急に準備作業に着手します。
　第二に従来の生産者重視の考え方からの脱却、縦割りの行政による弊害の除去、すき間に落ちる問題の対応、被害者救済など消費者の目線に立って一元的にきめ細かな対応ができるような体制の整備を行います。
　第三に消費者と直接接することになる地方の消費者行政の強化に向けて、国の支援を含め、抜本的な対策を講じます。
　これに対し、いろいろとご意見もあるだろうし、また詰めるべき点も多く残されております。是非とも精力的にご議論いただき、消費者を主役とする政府へと転換していくための新組織の姿について、とりまとめをしていただきたいと思います。」と述べました。

消費者行政推進会議の開催について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年 2月 8日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定

1.趣旨

　各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とするため、消費者行政推進会議（以下「会議」という。）を開催する。

2.構成

（１）会議は、有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
（２）会議の座長は、互選により決定する。
（３）会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官及び消費者行政推進担当大臣・内閣府特命担当大臣（国民生活）が出席するほか、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。

3.検討事項

（１）消費者行政を統一的・一元的に推進するために必要な権限
（２）所掌事務及び組織形態（消費者行政を担当する大臣の常設化を含む）
（３）消費者にとってわかりやすい窓口

4.その他

　会議の庶務は、内閣官房において処理する。

消費者行政を一元化する新組織に関して、
　(1)　緊急時に「司令塔」として機能する
　(2)　民間からの積極登用で専門性を確保する
　(3)　消費者の参加により透明性を確保する
　(4)　地方自治体への権限移譲で効率性を確保する
などの6つの原則」があります。

また同庁は、商品・金融などの「取引」や、製品・食品などの「安全」「表示」を中心に所管します。
そして、窓口機能、企画立案、法執行、勧告の機能を一元的に担う消費者行政の司令塔とすることを目指します。

政府の思惑通り、消費者の為になるのであれば、大歓迎です。
単なる行政の肥大化や天下り先の増加にならなければよいのですが･･･。

消費者行政推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/index.html