暫定税率復活（租税特別措置法改正案・再可決）
最後の手段を使いました。
今日30日午後の衆議院本会議で租税特別措置法改正案が、自民・公明両党など2/3以上の賛成で再可決され、成立しました。
民主、社民、国民新の野党３党は採決に抗議して欠席です。
共産党は本会議に出席して反対しました。
改正租税特別措置法の施行日は明日5月1日で、ガソリン1リットル当たり25.1円の上乗せ分（暫定税率）が1か月ぶりに復活します。
衆院本会議で与党は憲法59条の規定に基づき、改正法が参院送付後60日以内に議決しない場合は否決とみなす動議を賛成多数で可決。
その後、改正法は地方税3法と国税2法に分けて記名投票されました。
地方税分は賛成336票、反対12票で投票総数の3分の2（232票）以上を確保。
国税分は賛成337票、反対12票で投票総数の3分の2（233票）以上を同じく確保しました。
この改正法の成立を受けて政府は、国会内で臨時閣議を開き、改正法施行日を4月1日から5月1日に改める政令を決めました。
みなし否決による再可決は1952年以来、56年ぶりという異例のことです。
この改正法の成立により年間2.6兆円もの歳入欠陥が生まれる事態は何とか防ぎました。
しかし、暫定税率が5月1日に復活しても失効していた1か月間の減収分の穴埋めが必要になります。
さらに、地方の減収分は「国の責任で財源措置する」ことになる模様で、今後国の財政を圧迫する可能性があります。
道路特定財源の暫定税率分は総額2兆6000億円。
暫定税率失効に伴うこの1か月間の税収減を財務省は、国・地方合わせて1800億円（国1200億円、地方600億円）の予定です。
ただし、駆け込み需要の影響で2000億円程度まで膨らむ可能性があります。
混乱を極めた租税特別措置法改正案がようやく成立しました。
しかしその影響は計り知れません。
今後どれだけ国民生活に影響が出るのでしょうか？
そもそも税金は、数多くの人々（法人等も含む）の負担により成り立っています。
そして多くの人々が、負担している税金より多く、益を受けています。
それは教育であったり、福祉であったり、道路等であったり･･･。
語弊があるかもしれませんが、「負担＜受益」のケースがほとんどです。
