基礎年金、「税方式」の国民負担を試算

政府の社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に関し、基礎年金部分を現行の社会保険方式から「税方式」に移行した場合の財政試算を公表しました。
「税方式」とは基礎年金部分の財源を全額税でまかなう方式のことを言います。

2009年度から移行する場合、消費税率で3.5〜12％税率の引き上げが必要となります。

税方式への以降に必要な追加財源（カッコ内は消費税率換算）

1.	ケースA	過去の保険料納付に関係なく満額（月6万6000円）給付	14兆円（5％）
2.	ケースB	過去の保険料未納期間に応じて減額	9兆円（3.5％）
3.	ケースC(1)	過去の保険料給付相当分（最大3万3000円）を加算して給付	24兆円（8.5％）
4.	ケースC(2)	過去の保険料＋国庫負担分（最大6万6000円）を加算して給付	33兆円（12％）

（注）経済前提は物価上昇率1.0％などの基本ケース

4通りの結果が示されました。
いずれのケースも09年度に予定する基礎年金の国庫負担割合の約1/3から1/2への引き上げが織り込まれます。
その場合の所用額は約2兆3000億円で、さらに消費税率で約1％のアップが必要です。
これを考慮した場合、現行5％の消費税率（地方消費税を含む）は、一気に9.5〜18％となり、消費税率のアップ幅は相当なものになります。

社会保険方式と税方式、いずれの方式も一長一短がありますが、今後避けては通れない問題です。
しっかりと議論してほしいものです。

ただし徹底的に無駄を省く努力をするのは大前提ですけど･･･。

社会保障国民会議　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/index.html
年金制度の検討における定量的評価（シミュレーション結果）[PDF] 　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf