新公益法人制度への移行にあたっての社団・財団の関係者のためのチェックリスト

自民党の行政改革推進本部は、平成20年6月付で『新公益法人制度への移行にあたっての社団・財団の関係者のためのチェックリスト』を発表しました。

新公益法人制度への移行にあたっての社団・財団の関係者のためのチェックリスト

平成２０年６月

移行にあたって検討すべき主な事項

（このチェックリストの使い方）
　このチェックリストは、現行公益法人（社団・財団）の関係者の方が今年12月から施行される新しい公益法人制度の中でどういう進路を選ぶかについて指針となる情報を提供するものです。したがって、このチェックリストを読めば新しい公益法人制度のすべてが分かるというものではありません。内閣府公益認定等委員会のホームページ（http://www.cao.go.jp./picc/index.html）に掲載されている公益法人制度改革関係法令（http://www.cao.go.jp./picc/seisaku/hourei/hourei.html）、ＦＡＱ（よくある質問と回答、http://www.cao.go.jp./picc/faq/faq.html）、公益認定等のガイドライン（http://www.cao.go.jp./picc/seisaku/guide/guide.html）、公益目的事業のチェックポイント（http://www.cao.go.jp./picc/seisaku/guide/003.pdf）、パンフレット（http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/index_pamphlet.html）を参照いただきつつ、検討事項のチェックを行ってみてください。
　なお、内閣府公益認定等委員会事務局では現行の社団・財団からの相談体制の充実を検討しているとのことです。同委員会のホームページ（http://www.cao.go.jp/picc/index.html）をこまめにチェックしてみてください。

１．はじめに検討すべきこと
２．移行の選択における検討事項
　（１）新しい「公益法人」に移行する場合
　（２）「一般法人」に移行する場合
　（３）その他
（内容省略）

本年12月1日から新公益法人制度がスタート（施行）します。
既存の公益法人（財団法人、社団法人）は、12月1日から5年間（移行期間）の間に、移行手続が必要となります。

時間はあるようにみえて意外と短いものです。
チェックリストを参照して、早めに準備をしておいてください。