消費者庁に関する最終報告書

政府の消費者行政推進会議は、13日、2009年度から新設する予定の消費者庁に関する最終報告書をまとめ、福田首相に提出しました。
消費者庁に他省庁への勧告権などの権限を付与することとしています。
また消費者庁が景品表示法や製造物責任法（PL法）、物価統制令など30の法令を所管（共同所管を含む）します。

政府は次の臨時国会に、
1.消費者庁を設置するための内閣府設置法改正案
2.消費者行政に関連する法律を他省庁から消費者庁に移管することを定める法案
3.苦情処理の迅速化などを定めた消費者利益確保法案（仮称）
などの関連法案を提出し、成立を図る考えです。

【消費者庁へ移管される法律の一覧】

●　表示
・景品表示法＝移管
・日本農林規格（ＪＡＳ）法、食品衛生法、健康増進法、家庭用品品質表示法＝表示基準の企画立案、執行を移管
・住宅品質確保法＝表示等の企画立案、基準策定は共管。国土交通省が法を執行し、消費者庁が勧告

●　取引
・消費者契約法、無限連鎖講防止法、特定商品預託法＝移管
・電子消費者契約法＝内閣府所管部分を移管
・特定商取引法＝消費者保護の企画立案、執行を移管
・特定電子メール法＝消費者保護の観点からの企画立案、措置命令等を一部移管
・金融商品販売法、出資法＝消費者庁が所管に加わる
・貸金業法、割賦販売法、宅地建物取引業法、旅行業法＝企画立案を共管。各省庁が登録・免許、検査、処分、消費者庁は検査と勧告

●　安全
・製造物責任法＝移管
・食品安全基本法＝移管。食品安全委員会の所管について検討継続
・消費生活用製品安全法＝重大事故情報報告、公表制度を移管。安全基準策定時に協議
・食品衛生法、有害物質含有家庭用品規制法＝安全基準策定時に協議

●　その他
・消費者基本法、国民生活センター法、個人情報保護法、公益通報者保護法、特定非営利活動促進法、国民生活安定緊急措置法、買い占め及び売り惜しみ防止法、物価統制令＝移管

これにより消費者からの苦情や被害の相談を処理する窓口が一本になります。
上手く運用されれば消費者の為になります。

ただ心配なのは、天下り先が増えなければいいのですが･･･。