政府は原油高と景気悪化に対応する総合経済対策「安心実現のための総合対策」の骨格を発表しました。
（1）国民が安全・安心を実感できる対策（物価高対策）
（2）持続可能社会への変革（低炭素社会の実現と省エネルギー対策）
（3）新価格体系への適応を円滑にするために必要な措置
の3本柱となっています。
具体策としては、物価に対する総合対策や非正規雇用対策、省エネ・新エネ技術の開発加速や抜本的導入促進、燃料負担の大きい業種の構造改善支援などです。
財源のない中でどれだけ効果がある対策を取ることが出来るのでしょうか？
「ばらまき」再現にならなければ良いのですが。
