3年後に消費税の引き上げ
政府・与党が30日発表した「追加経済対策」は、総額2兆円の定額給付が目玉ですが、実現には財源が不足しています。
追加対策の財政支出規模は約5兆円となります。
財政投融資特別会計（財投特会）など特別会計の積立金から計約3兆円を捻出。
公共事業と中小企業の資金繰り支援のための信用保証枠の合計7000億円は建設国債で賄います。
赤字国債発行は免れましたが、それでも約1兆3000億円の財源不足です。
そこで今後年末に向けて「税制抜本改革の全体像」を示す方針です。
つまり消費税を含めた税制の抜本的な改革です。
麻生首相は会見で、「3年後の消費税の引き上げをお願いしたい」と述べましたが、果たして3年後で良いのでしょうか？
