定額減税、「給付金方式」で

自民・公明両党は29日、焦点の定額減税について、現金やクーポン券などを市町村窓口で直接配布する「給付金方式」とすることを決めました。
減税の規模は約2兆円です。
明日の自民・公明の幹事長・政調会長会議、政府・与党会議に順次諮り、麻生太郎首相が最終案を発表する段取りになっています。
また今回の定額減税では、所得制限を行わないことで同意しています。

政府・与党案ではそのほかの追加経済対策として、中小企業の資金繰り支援拡充、高速道路料金引き下げ、住宅ローン減税、省エネ・新エネ設備投資減税などが上げられています。

これらの対策は、はたして本当に経済対策として効果的なのでしょうか？
個人的には企業減税や設備投資減税でなければ、本当の意味での経済対策にはならないと思います。

単なる選挙対策に終わりそうな気がします。
思い違いならいいのですが･･･。