減価償却制度の見直し・2

経財相も減価償却制度の見直しに前向きです。

経財相、減価償却見直し「来年度税制改正の議題に」

大田弘子経済財政担当相は24日の閣議後の記者会見で、企業の法人税負担の軽減に向けた減価償却制度の見直しについて「来年度税制改正の議題の一つになる」と述べ、来年度の実施を視野に経済財政諮問会議で検討する考えを示した。

日本の減価償却制度では主要な機械設備の償却期間が平均で約10年と国際水準より大幅に長い。
その分、企業が年ごとに計上できる損金額が少ないため、最新設備に更新する際の足かせになっていた。

このため経済界は償却期間を欧米やアジアの主要国並みに短縮するよう見直しを要望しており、与党内でも見直し論が強まっている。

大田経財担当相は法人税の実効税率に関して「税体系全体の中での議論であり、来年度税制改正の議論にはならない」と述べ、本格的な引き下げ論議は来年秋以降に見送る意向を表明した。

いよいよ本格的ですね。