法人税課税、最低

日本経済は景気回復基調にあり、月例経済報告で、景気の基調判断は「回復」とされており、いざなぎ景気を超えたと言われています。
果たして本当にそうなのでしょうか。

広島国税局発表の法人税課税状況を見ると、山陰地方はどうやら景気回復には程遠いようです。

黒字割合、所得、税額･･･過去10年で最低。昨年度の両県法人税課税

広島国税局はこのほど、島根、鳥取両県の2005年度（05年7月−06年6月）の法人税課税状況を発表した。黒字申告割合、申告所得金額、申告税額が、両県とも過去10年で最低だった。岡山、広島、山口三県では、これらすべての数値が前年度から伸びており、山陰両県の落ち込みが目立った。

申告件数は、島根が前年度比0.4ポイント増の13,290件、鳥取が同0.1ポイント増の10,664件で、黒字申告割合は島根31.4％、鳥取33.8％と、ともに前年度より、2.2ポイント減った。

申告所得金額は、島根が620億9000円で前年度比27.0ポイント減、鳥取が528億2700万円、同18.3ポイント減。これに伴い申告税額も、それぞれ同27.4ポイント減の161億5300万円、同21.6ポイント減の138億2000万円と、大幅に落ち込んだ。

赤字申告欠損額は、島根が前年度比48.3ポイント増の599億3900万円に対し、鳥取は同2.9ポイント減の364億700万円だった。

また、島根は432件、29億1100万円、鳥取は302件、18億7900万円の申告漏れがあり、両県でそれぞれ8億6000万円、4億900万円を追徴課税した。

（山陰中央新報）

山陰の現状はまだまだ厳しいですね。
島根県でも特に県西部では、もっと悪くなる可能性があります。

しかし、医療センターの新築移転や旭矯正施設の新築などの、好材料もあります。
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