人口50年後、9000万人割れ

いよいよ日本の人口の減少が、深刻な状況となってきました。
日本の人口が、50年後には3割減少する見込みです。

日本の人口、50年で３割減・厚労省が将来推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は20日、社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告した。50年後の2055年に、日本の人口は現在から3割減り、9000万人を切る。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数を示す合計特殊出生率も前回の1.39から1.26へと大幅に下方修正した。

02年1月の前回推計から約5年ぶりの改定。日本は05年、それまでの見通しより2年早く人口減少時代に突入したが、今回の推計は「そのペースが速まっている」（厚労省）ことを示した。年金や医療・介護などの社会保障から労働力の確保まで、幅広い制度の再設計が不可避となりそうだ。

05年に1.26（確定値）だった出生率は、最も実現性が高いとされる中位推計で06年に1.29と上昇した後、13年にかけて1.21まで低下。その後はやや持ち直すものの、55年でも1.26と低水準にとどまる。若者の非婚化や晩婚化が前回推計の時点より進んでいることなどを反映した。

この結果、人口は現在の1億2700万人から、46年には1億人を割り込む。

一時、持ち直したかに見えた出生率ですが、1.26に大幅に下方修正です。
あくまで推計ですが、状況は厳しいようです。

65歳以上、5人に2人・50年後の人口推計

50年後は5人に2人が65歳以上――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が20日に発表した将来推計人口は、「超高齢社会」の姿を改めて描き出した。50年後の人口ピラミッドは足元がえぐれた形になり、少子高齢化が加速していく実態を印象づけた。社会保障や経済成長の重しになるのは確実で、制度の見直しや少子化対策の強化は避けられない。

2005年と55年を比べると、65歳以上の人口は2576万人から3646万人へと4割増加。人口に占める割合も20％から41％に高まる。

一方、15―64歳の生産年齢人口は8442万人から4595万人と46％も減る。現在は高齢者1人を現役世代3.3人が支えているが、50年後は1.3人で1人を支えなければならない計算だ。

こうした人口構成のゆがみは、現役世代の保険料を高齢者への給付に充てる年金制度に打撃を与える。厚労省の04年の試算に新推計の出生率を当てはめると、約20年後に年金を受け取り始める世代の額は、現役世代の収入に対して48％前後となる見通し。

このままでは、50年後には65歳以上の人口比率が40％を超えます。
いわゆる「超高齢化社会」に突入です。

超高齢化社会に加え、労働人口の減少が心配です。
これらが、日本経済に与える影響は小さくありません。
50年間で生産年齢人口が46％減少することが予想されます。
潜在成長率は1％を下回ると見られています。

安倍首相は年金制度の大幅見直しは不要との認識を示しましたが、現状のままでは年金制度を維持することすら困難になってきます。
少子化対策とともに消費税改正が必要なようです。