政府税調、香西新体制が発足

政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に、日本経済研究センター特別研究顧問の香西泰氏が正式に選任されました。
本間前会長が公務員宿舎への入居問題に絡んで辞任したことによる後任の会長です。

これで政府税調は、本格的な税制改革論議に向けて始動することになりました。
大幅な税収増を背景に、増税不要論の機運が高まりを見せていますが、税制改革については抜本的な改革が必要です。

香西会長は記者会見で「安定した財源がないと少子化を乗り切れない」と指摘しています。
景気回復による短期的な税収の自然増には左右されず、今秋以降に消費税率の引き上げなどを具体的に検討する方針です。
香西氏が日本の税制について、どのような将来設計を持っているのかの手腕が問われます。

本日、財務省から2007年度以降の財政状況の推計が発表になっていますが、本年税収増で大幅に改善した国の基礎的財政収支は再び悪化し、09年度で7兆円前後の赤字になるとされています。
3％の名目成長率を見込んでも、少子高齢化に伴う社会保障費の自然増などが財政を圧迫すると予想されます。

痛みを伴うとしても、改革が必要な時ではないのでしょうか。

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