公示地価16年ぶり上昇

07年1月1日時点の公示地価が発表になりました。

国土交通省が22日に発表した公示地価は、全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、実に16年ぶりのプラスに転じました。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏がけん引役となり、全国平均が上昇しました。
一方で地方圏の平均は2.8％の減少で、依然として減少しています。

2007年公示地価の変動率
1月1日時点、前年比％、カッコ内は前年、−は下落

	住宅地	商業地	全用途
全国平均	0.1	2.3	0.4
	( -2.7)	( -2.7)	( -2.8)
三大都市圏	2.8	8.9	3.8
	( -1.2)	(　1.0)	( -0.9)
東京圏	3.6	9.4	4.6
	( -0.9)	(　1.0)	( -0.7)
東京都	8.0	14.0	9.8
	(　0.8)	(　3.0)	(　1.4)
大阪圏	1.8	8.3	2.7
	( -1.6)	(　0.8)	( -1.4)
名古屋圏	1.7	7.8	2.8
	( -1.3)	(　0.9)	( -1.0)
地方圏	-2.7	-2.8	-2.8
	( -4.2)	( -5.5)	( -4.6)

前年より地価が上昇した都道府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫、滋賀の9都府県。
逆に下落率が拡大した県は、島根、香川、高知、鹿児島の4県。
下落率が縮小したものの依然として下落している都道府県は、残りの34府県です。

東京都の一部では前年より40％以上上昇しているところもありますが、地方では10％以上下落しているところも数多くあり、明らかに地域間格差が拡大しています。
本当に土地デフレは終わったのでしょうか？