法人申告所得57兆円

国税庁は2006年度事務年度（2006年7月から2007年6月）の法人の所得総額が、57兆0828億円（前年度比13.3％増加）したと発表しました。
これはバブル期の1990事務年度の約53兆円を上回り、過去最高額です。

300万5000法人から、278万7000件の申告があり、申告税額は14兆4578億円（前年度比14.8％増加）です。
法人税の黒字申告割合は32.4％（同0.5ポイント増）となっています。

なお、2006事務年度に税務調査を受けた法人の申告漏れは1兆7247億円となっており、前年度より593億円（3.6％）増加しています。

平成18事務年度における法人税の課税事績について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年10月　　国税庁

概況

1　法人数の状況（別表1）
○　平成18事務年度末（平19.6.30）現在の法人数は300万5千法人で、前年度に比べて2万8千法人（0.9％）増加。

2　法人税の申告の状況（別表2）
○　平成18事務年度（平18.7.1〜平19.6.30）中に申告期限が到来したもののうち、申告のあった件数は278万7千件で、前年度に比べて2万件（0.7％）増加。
○　黒字申告割合は32.4％で、前年度に比べて0.5ポイント上昇。
○　申告所得金額は57兆828億円で、前年度に比べて6兆6,853億円（13.3％）増加。
　　これを黒字申告1件当たりでみると6,254万円で、前年度に比べて10.5％増加。
○　申告欠損金額は16兆4,949億円で、前年度に比べて6兆2,205億円（27.4％）減少。
　　これを赤字申告1件当たりでみると862万円で、前年度に比べて27.2％減少。

3　法人税の税額の状況（別表3）
○　平成18事務年度における申告税額は14兆4,578億円で、前年度に比べて1兆8,609億円（14.8％）増加。

4　法人税の実地調査の状況（別表4、別表5）
○　平成18事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度の高い法人14万7千件について実地調査を実施。
○　実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは10万8千件。その申告漏れ所得金額は1兆7,247億円で、前年度に比べて593億円（3.6％）増加。
○　仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは3万2千件で、前年度に比べて3千件（10.5％）増加。その不正発見割合は21.7％。
○　不正脱漏所得金額は4,346億円で、前年度に比べて204億円（4.9％）増加。
○　調査による追徴税額は4,402億円で、前年度に比べて449億円（11.4％）増加。
○　不正発見割合の高い業種は、「バー・クラブ」、「パチンコ」、「廃棄物処理」の順。
○　不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「貿易」、「電子機器製造」、「パチンコ」の順。

5　消費税（法人）の実地調査の状況（別表4の付表）
○ 消費税の調査件数は13万9千件で、そのうち何らかの非違があったものは、7万7千件。その追徴税額は722億円で、前年度に比べて171億円（31.1％）増加。

別表は省略　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/6282/index.htm

一見、景気が回復しているように見えますが、実態は大企業中心の回復です。
資本金1億円以上の大規模法人の黒字申告割合は、53.7％（前年度比0.8ポイント増）となっています。
つまり中小企業の黒字申告割合は、相当少ないことが容易に想像できます。

現実はまだまだ厳しいです。